株主総会 未上場会社である当社の株主総会の運営方法（決議事項の上程・決議・閉会）を教えてください。 本稿では、総会のハイライトである議案審議から決議、閉会までを解説します。 特に「質疑応答」は、株主との対話の場であると同時に、説明義務違反等の法的リスクが生じやすい場面でもあります。 現場で判断が難しい「回答拒否の境界線」や「動議への対応」...
会社法 未上場会社である当社の株主総会の運営方法（全体的な流れ・開会まで）を教えてください。 東京地方裁判所の商事部に継続する案件には、未上場会社の親族間対立や少数株主との関係悪化を背景として、株主総会の運営手続のミスによる無効や取り消しを主張するものが少なくありません。本稿では、実務の現場で迷いやすい「当日の運営フロー」と「開会ま...
コンプライアンス 下請法における親事業者義務（支払い遅延の禁止） 第１ はじめに 下請法（正式名称：下請代金支払遅延等防止法）は、親事業者に契約書類の作成・交付、下請代金の減額や、買いたたき、不当な返品や受領拒否などを定めています。 本稿では、特に下請代金の支払期限のルールについて解説します。 本記事では...
債権回収 支払督促手続きについて教えてください。 第１ はじめに1 取引先からの入金が遅れている、貸したお金が返ってこないなど、債権回収は避けて通れない問題です。 そのような場合に、比較的簡易迅速に債務名義を取得できる法的手続きとして「支払督促」があります。 本記事では、支払督促手続きの概...
コンプライアンス 医薬品・化粧品の広告に関する規制 第１ はじめに1 医薬品や化粧品を販売するために商品の案内ページや、口コミ等を掲載することが一般的です。 このような表示は広告として一定の規制に服します。 本記事では、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（...
労働問題 インターンシップを活用する場合の注意点について教えてください。 インターンシップを活用する際には、法的なリスクを回避するためにいくつかの重要な点に注意が必要です。 まず、名称がインターンシップであっても、実際の業務内容によっては労働者とみなされ、労働基準法などの労働関係法令が適用される可能性があります。また、有期雇用契約を結ぶ場合には、契約期間や労働条件を明示し、必要な書面を交付することが法律で義務づけられています。さらに、無報酬であっても実質的に業務に従事していれば賃金支払義務が生じる可能性があり、最低賃金法違反などのリスクがある点にも注意が必要です。加えて、インターン中の事故などに備えて、労災保険の適用可否や損害賠償の範囲をあらかじめ整理しておくことが望まれます。最後に、業務情報に触れる機会がある場合には、秘密保持契約の締結や個人情報の管理体制を整えておくことも不可欠です。以下に詳しく説明します。
コンプライアンス 職業紹介の就職お祝い金の禁止 令和7年4月1日から、職業安定法に基づく指針が一部改正され、お祝い金規制（求職者への金銭やギフト券等の提供）の禁止が強化されることになります。 従来より、職業紹介事業者は求職者に対する金銭提供が制限されていましたが、今回の改正により、募集情報等提供事業者（求人サイト・求人情報誌などにより求人・求職の情報を提供する事業者）にも同様の規制が適用されることになります。 本稿では、職業紹介の紹介お祝い金規制についてについて解説します。
IT オープンソースソフトウェア（OSS）利用における法的リスクとその回避策を教えてください。 OSSを利用する際の法的リスクとしては、①ライセンス違反（著作権侵害の可能性）、②品質リスク（無保証によるトラブル）、③責任追及の困難性が挙げられます。これを回避するためには、ライセンス条件の確認、セキュリティ対策、契約書での責任範囲の明確化が重要です。
就業規則 労働者の個別の同意がない場合、「配転命令」はどのような場合に認められるでしょうか。 配転命令は、それが労働契約の内容になっていると評価できることを前提として、業務上の必要性・合理性があり、かつ、労働者に著しい不利益を与えない場合に認められます。 設問が前提としているとおり、就業規則や労働契約に定めがなくても使用者と労働者は...
