著作権 著作物の引用 1.はじめに1 著作物は、著作権で保護されます（著作権は、複製権、翻案権、上演権、頒布権等の権利の総体です）。 それらの著作権は、著作権者が専有します。このため、著作権者の許諾がある場合、または著作権法上の例外に該当しない限り、第三者が著作...
特許・著作権 著作権の利用ライセンスを受けています。著作権者が替わった場合、当社が利用し続けることはできるでしょうか。 １ はじめに 著作権のライセンス期間中に著作権者が替わってしまうという場合があります。 例えば、著作権者が事業譲渡によって著作物を含めて第三者に譲渡する場合や、著作権者が破産することによって破産管財人の管理下に置かれた場合などです。 このよ...
特許・著作権 自身が創作した著作物の譲渡を検討しています。譲渡後も、著作物の使用は続けたいです。どのような契約書を作成したら良いですか。 １ はじめに 著作権の対象となる著作物は、データの形で存在することがあります。そうすると、通常の動産（例えば車など）と異なり、著作権を譲渡した後も、譲渡人の手元に著作物がデータとして残ることがあり得ます。 また、著作物を創作をした者からする...
著作権 公表されている情報を解析して、解析結果を公開するサービスを検討しています。著作権法に抵触せずに適法に実施することができるでしょうか。また留意点を教えてください。 １ はじめに 公表されている情報に創作性がありそれが著作物に該当する場合、それを複製することや、公衆送信することは、著作権者の許諾がなければできないことが原則です。 このため、解析結果の一部に、著作物の一部が含まれる場合には、それを公開する...
職務発明 平成27年法改正による職務発明制度の概要 平成27年7月10日に職務発明制度の見直しを含んだ改正特許法が公布され、平成28年4月1日に施行されました。改正内容は以下の通りです。 １ 特許法第35条第3項の新設 特許を受ける権利について、権利帰属の安定性及び取引の安全性を図るため、従...
著作権 当社では、マーケティングの一環として、当社が提供しているサービスに関連するブログ記事を従業員が交代で執筆しそれを掲載しています。ウエブのコンサルタントから、執筆者を明示したほうがよいというアドバイスがあったので、このブログ記事の末尾には、執筆した従業員の氏名を付記しています。このブログ記事の著作権に関する法律関係はどのように考えるべきでしょうか。また、執筆した従業員が退職した場合はどうなるのでしょうか。 従業員が書いたブログ記事の著作権
商標 当社では、３Ｄプリンタを用いて、利用者の持ち込んだ物を３Ｄデータ化し、そのコピーを製造する３Ｄプリントサービスを始めることを考えていますが、どのような行為に知的財産権侵害の可能性があるのでしょうか。 ３Ｄプリンタ使用の際には、（１）３Ｄデータの作成、（２）３Ｄデータの譲渡、（３）３Ｄデータをもとにした立体物の製造の３つの場面で、知的財産権侵害の可能性があります。
商標 当社のキャッチフレーズ「お客様至上主義のお店」を商標登録することはできますか。 キャッチフレーズを商標登録することができるのは、そのキャッチフレーズが長年使用され、宣伝・広告の機能を超えて商品・サービスを指す標語にまで至っている場合に限られます。
著作権 当社がホームページに使用している写真画像には，被写体が着ている衣服にキャラクターの絵が描いてあったり，背景に他人が描いたポスターが写り込んでいたりします。キャラクターやポスターの著作権侵害にはならないのしょうか。 「付随的著作物の利用」、いわゆる「写り込み」の場合には、著作権法違反に違反しません。「付随的著作物」にあたるかどうかは４つの要件に従い判断されます。
商標 どのようなことをすると他社の商標権の侵害となるのでしょうか？商標権侵害をしてしまうとどのような制裁を受けますか？ スーパーマーケットで洗剤を買おうとしたとき、普段から使っていたり、一流メーカーのブランドであれば、安心して買い物かごに入れることができますよね。 商標制度は、消費者や取引相手が、商品やサービスに付けられている「目印」＝マークによって、商品や...
特許 共同開発で考案した発明を、共同開発者の１人が勝手に単独名義で特許申請してしまいました。 共同開発で考案した発明では、特許を受ける権利も共有となります。 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ特許出願をすることができません（特許法３８条）。ですから、特許申請した人以外の共同開発者は、特許無効の...
特許 「既払い済みの特許実施料はいかなる場合でも返却しない」という条項は無効だと聞きました。本当ですか？ 結論からいうと無効になる可能性があります。 自社に有利な契約を結びたい一心でこのような契約を結ぶ例を見かけることがあります。しかし、契約内容があまりに一方に不利であって社会的な妥当性を欠くときは、公序良俗違反として、その条項や契約そのものが...
