特許・著作権に関するQ&A

特許・著作権に関するQ&A・特許・著作権に関するQ&A・特許・著作権に関する質問・疑問をクレア法律事務所の弁護士がオンライン上で回答しています。

著作権の利用ライセンスを受けています。著作権者が替わった場合、当社が利用し続ける...

１　はじめに 著作権のライセンス期間中に著作権者が替わってしまうという場合があります。例えば、著作権者が事業譲渡によって著作物を含めて第三者に譲渡する場合や、著作権者が破産することによって破産管財人の管理下に置かれた場合などです。このような場合に、使用許諾を受ける立場では、使用を継続できるのかどうかが不明になり、不安定な立場に置かれてしまいます。本記事では、法律上の原則論を踏まえ、著作権法上の当然...

自身が創作した著作物の譲渡を検討しています。譲渡後も、著作物の使用は続けたいです...

１　はじめに 著作権の対象となる著作物は、データの形で存在することがあります。そうすると、通常の動産（例えば車など）と異なり、著作権を譲渡した後も、譲渡人の手元に著作物がデータとして残ることがあり得ます。 また、著作物を創作をした者からすると、自分が創作した著作物は自分が使い続けるのが当然と考える傾向があります。 以上からすると、著作権譲渡後も、譲渡人が、譲受人の許可なく、著作物の使用を続けて...

公表されている情報を解析して、解析結果を公開するサービスを検討しています。著作権...

１　はじめに 公表されている情報に創作性がありそれが著作物に該当する場合、それを複製することや、公衆送信することは、著作権者の許諾がなければできないことが原則です。このため、解析結果の一部に、著作物の一部が含まれる場合には、それを公開することは、著作権者の複製権や、公衆送信権を侵害することになります。 例外的に、著作権法では、他人の著作物を利用することができる場合を、権利制限規定として設けて...

平成27年法改正による職務発明制度の概要

平成27年7月10日に職務発明制度の見直しを含んだ改正特許法が公布され、平成28年4月1日に施行されました。改正内容は以下の通りです。 １　特許法第35条第3項の新設 特許を受ける権利について、権利帰属の安定性及び取引の安全性を図るため、従業者等がした職務発明について、「契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたとき」は、その特許を受ける権...

当社では、マーケティングの一環として、当社が提供しているサービスに関連するブログ...

著作権法では、職務著作として、会社に著作権が帰属する要件として、「その法人等が自己の著作の名義の下に公表する」ことが求められており、執筆者の表示があると、原則として、その著作権は執筆者に留保されていると解釈されます。 しかし、裁判例の中には、個人が会社の機関として、会社内部の役割分担として原稿を執筆していると認められる場合には、個人の氏名表示も法人内部の職務分担表示であり、著作物に対する著作権は会...

当社では、３Ｄプリンタを用いて、利用者の持ち込んだ物を３Ｄデータ化し、そのコピー...

権利者の許諾なく行う次の３つの行為について、知的財産権侵害の可能性を検討する必要があります。（１）物から３Ｄデータを作成する行為（２）３Ｄデータを他人に譲渡する行為（３）３Ｄデータから立体物を製造する行為 解説 １　著作権 （１）物から３Ｄデータを作成する行為　著作物の３Ｄデータを作成する行為は、著作物の再製にあたるので、複製権侵害となります。　もともと２次元の著作物を３Ｄデータにする行為も、複製...

当社のキャッチフレーズ「お客様至上主義のお店」を商標登録することはできますか。

商標登録できない可能性が高いと思われます。 解説 標語（スローガンやキャッチフレーズなど）は，識別力のないものとして商標登録できないというのが商標法及び商標審査基準の考え方です。 「お客様至上主義のお店」というのも，サービス提供についての御社の理念や目標を掲げたものですから，自社と他社とのサービスを区別する機能をもたないため，商標登録は難しいと思われます。 但し、キャッチフレーズであっても、以下の...

当社がホームページに使用している写真画像には，被写体が着ている衣服にキャラクター...

「付随対象著作物の利用」といって著作権法違反にはなりません。 解説 　「付随対象著作物」（著作権法３０条の２第１項）にあたるのは，次の要件を満たす場合です。 写真，録画，録音の方法であること撮影した写真やビデオに他の作者の著作物が写り込んでしまい，又は録音した音楽に他の作者の音楽が録り込まれてしまい，その分離が困難であることもともと撮影した写真，ビデオ又は録音しようとした音楽の構成において，他人の...

どのようなことをすると他社の商標権の侵害となるのでしょうか？商標権侵害をしてしま...

スーパーマーケットで洗剤を買おうとしたとき、普段から使っていたり、一流メーカーのブランドであれば、安心して買い物かごに入れることができますよね。 商標制度は、消費者や取引相手が、商品やサービスに付けられている「目印」＝マークによって、商品やサービスを提供している主体や、期待してよい品質の程度を識別することを保護する制度です。したがって、商品やサービスの需要者（マーケット）からみて、登録商標と紛らわ...

共同開発で考案した発明を、共同開発者の１人が勝手に単独名義で特許申請してしまいま...

共同開発で考案した発明では、特許を受ける権利も共有となります。 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ特許出願をすることができません（特許法３８条）。ですから、特許申請した人以外の共同開発者は、特許無効の審判を起こすことができます（特許法１２３条）。しかし、特許無効審判は、その特許を無効とするだけですから、特許権の共有者として認められるための手段としては適切とは...

「既払い済みの特許実施料はいかなる場合でも返却しない」という条項は無効だと聞きま...

結論からいうと無効になる可能性があります。 自社に有利な契約を結びたい一心でこのような契約を結ぶ例を見かけることがあります。しかし、契約内容があまりに一方に不利であって社会的な妥当性を欠くときは、公序良俗違反として、その条項や契約そのものが無効とされることがあります。 ライセンス料の返却が問題となるケースとしては、契約に錯誤などの瑕疵がある場合、ライセンサーの契約違反、許諾の目的である特許の無効な...

企業向け顧問弁護士サービス
企業を対象とした安心の月額固定費用のサービスを行っています。法務担当を雇うより顧問弁護士に依頼した方がリーズナブルになります。