スーパーマーケットで洗剤を買おうとしたとき、普段から使っていたり、一流メーカーのブランドであれば、安心して買い物かごに入れることができますよね。

商標制度は、消費者や取引相手が、商品やサービスに付けられている「目印」＝マークによって、商品やサービスを提供している主体や、期待してよい品質の程度を識別することを保護する制度です。したがって、商品やサービスの需要者（マーケット）からみて、登録商標と紛らわしいと思われるようなマークを使用すると商標権侵害となってしまいます（商標法３７条）。

紛争になった場合、紛らわしいかどうか＝類似の有無は、そのマークの外観（見た目）、称呼（音）および観念（意味）がどの程度似ているかを基準に判断されます。

商標権者は、商標権が侵害された場合、そのマークの使用の差し止め、製作された商品の廃棄、損害賠償などを請求することができます（商標法３６条、３８条、３９条等）。また、商標権侵害には、１０年以下の懲役という重い刑事罰も用意されています（商標法７８条、８２条）。

悪意はなくても、結果的に他人の商標を侵害しているとして、ブランドの変更を迫られると大変な損害になります。自社の製品やサービスのブランドが、既に他社が登録している商標と類似していないかリサーチしておきましょう。