契約 投資契約において事前承諾条項が求められています。事前承諾条項の留意点を教えてください。 １ 事前承諾条項 ベンチャー企業の投資契約では、経営株主が遵守するべき各種の条項が定められます。 この中で最も論点になりやすい条項の一つとして事前承諾条項があげられます。 事前承諾条項とは、経営株主が会社の運営において一定の事項を行う場合に...
特許・著作権 自身が創作した著作物の譲渡を検討しています。譲渡後も、著作物の使用は続けたいです。どのような契約書を作成したら良いですか。 １ はじめに 著作権の対象となる著作物は、データの形で存在することがあります。そうすると、通常の動産（例えば車など）と異なり、著作権を譲渡した後も、譲渡人の手元に著作物がデータとして残ることがあり得ます。 また、著作物を創作をした者からする...
電子契約 契約書に印紙を貼付しないと、契約は無効になりますか。電子契約の場合には、印紙はどうしたら良いですか。 １ はじめに 契約においては、契約書に印紙を付して手続を進めることがあります。このように印紙を付する法的根拠は、印紙税法第２条です。 本記事では、①印紙税法の内容、②印紙を適切に付さなかった場合の帰趨、③電子契約の場合の印紙の要否について、...
電子契約 電子帳簿保存法が改正されたと聞きました。注文書や契約書などの電子取引の情報を電子データのまま保存したいのですが、どのように保存したら良いですか。 １ はじめに いわゆる電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律。以下、「法」といいます）は、「電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を...
契約 損害の範囲について教えてください。契約交渉で損害の範囲が争点になっています。 １ はじめに 契約書では損害賠償条項が設けられ、損害を生じさせた当事者が賠償するべき損害の範囲が定められることがあります。 このような損害賠償責任の範囲を定める条項は、当事者の利害関係が対立するため、契約交渉の主要な問題点となることが多いと...
契約 製造物責任とは何ですか。製造物責任について契約条項に含まれている場合、何を留意するべきですか。なお、当社はOEM契約により、メーカーに対し、当社のブランドを付した製品の製造委託をしています。 １ 製造物責任とは 製造物責任は、製品に欠陥があり、それによって被害が生じた場合、その製品を製造した業者等が、その製品の欠陥によって発生した損害について損害賠償責任を負うというものです。 例えば、購入した電気機器が発火し、その購入者が怪我を...
M&A M&A後の旧経営陣向けインセンティブプラン。当社は、会社の売却を進めています。買主からは一定期間経営に関与するように求められており、これに関するインセンティブプランについて交渉がされそうです。これらの概要を教えてください。 １ はじめに 株式譲渡によるＭ＆Ａにより会社を売却する場合であっても、売却する会社の経営に最も明るいのは従来の経営株主であるので、従来の経営株主が直ちに経営を退くのではなく、一定期間、引き続き経営することが求められることがあります。 この場...
電子契約 電子契約の導入は、どのようなプロセスで進めるべきでしょうか。 １ はじめに 電子契約の概要や、法的な効力については、Ｑ＆Ａ記事「電子契約の導入（１）」で説明しています。 （https://www.clairlaw.jp/qa/contract/contract/post-111.html） 本Ｑ＆Ａで...
セキュリティ 会社が独自に収集・分析した「広告と消費動向の関連性を示すデータ」を、商品として提供したいのですが、不正取得や不正使用が心配です。このようなデータに関し法的保護を受けることはできますか？ 御社のデータが不正競争防止法の「限定提供データ」に該当する場合、「限定提供データ」に係る不正取得、使用、開示行為に対して法的保護が受けられます。 １ 限定提供データとは 限定提供データとは「業として特定の者に提供する情報として電磁的方法（電...
契約書 電子契約とはそもそもどのようなものであるか、法律的に有効かについて教えてください。 １ 電子契約とは 電子契約とは、契約書又は発注書・発注請書を電磁的記録で締結・保管する方法をいいます。 電子契約の中にも様々な方法があります。 ２ 電子契約の有効性 日本の民法では、売買や業務委託等の契約は、原則として契約内容について当事者...
契約 Q．当社はあるアプリを開発して広くユーザーに提供しています。この度、改正民法に新設された「定型約款」に対応して、当社とユーザーとのアプリ利用契約に関して利用規約の見直しを予定しております。見直しのポイントを教えてください。 A．定型約款該当性、定型約款に含まれる条項の内容、定型約款の表示方法、定型約款の変更の方法について確認することがポイントになります。 １ 定型約款該当性 （1）まず、御社の利用規約が改正民法上の定型約款にあたるのか確認してください（改正民法...
契約 2020年4月1日改正の新民法は、これまでに生じた取引に適用されるでしょうか。また、基本契約がある取引や、規約・約款に基づく取引はどうなるでしょうか。 １ はじめに ２０２０年４月１日に新民法が施行されました。 施行日以降に生じた取引は、新民法に基づくことになります。 他方、施行日より前に締結されている契約には、従来の民法が適用されることがあります。 そのため、２０２０年４月１日以降も、従...
