契約 新型コロナウイルスによってイベントや習い事教室が中止になりました。チケット代金や授業料金は返金されるのでしょうか？ A 原則的に返金されます。 １ 返金される理由 （１）契約に基づく返金 まず、イベントのチケットを購入する際の利用規約や、習い事教室を受講する際の契約に基づき返金を請求できる場合があります。契約や規約のなかで、中止の際にチケット代や授業料を...
契約 民法改正によって請負人（受託者）の瑕疵担保責任が変わると聞きました。どう変わるのでしょうか。 はじめに 今般の民法（債権法）改正（2020年4月1日施行）により、請負人の瑕疵担保責任に関する規定が変わりました。そこで今回は、改正規定のなかでも、会社間でよく利用される請負業務委託契約において影響力が大きい改正規定の紹介とポイントを解説...
契約 Ｑ 改正民法が一部の規定を除き、2020年4月1日に施行されます。契約書を作成するうえで留意点はあるのでしょうか。 Ａ 契約書（特に各種業務委託契約）には契約の有効期間において自動更新条項が定められていることがよくあります。改正民法施行後に自動更新条項により契約が更新された場合、更新後の契約には改正民法が適用されます。そこで、今後改正民法施行後に自動更新...
契約書 当社では、新たに取引を行う会社の場合、その会社の当社に対する支払債務をその会社の社長（代表取締役）や関係者に連帯保証してもらうことがあります。改正民法で保証の規定が変更されるようですが、どのように変わるのでしょうか。 事業のために負担した貸金等債務にかかる個人保証・根保証については、原則として、その保証契約に先立ち、その締結の日前1か月以内に、公正証書による保証意思の確認を行なわなければならないことになりました（法４６５条の６第１項）。この確認措置を怠っ...
契約 当社では、改正民法の施行に備えてサービス利用規約の見直しをしたいと考えています。どのような点に留意すればよいでしょうか。 はじめに 不当条項規制（改正法５４８条の２第２項）が新設され、信義則に反してユーザーの利益を一方的に害する条項は無効になる点で留意が必要です。また、事後的に利用規約を変更するためには、厳格な判断基準をクリアする必要があり、かつ、ユーザーに対...
契約 民法が改正され、約款に関する規定が新設されると聞きました。当社は、サービス利用規約を定めていますが、どのような関係があるでしょうか。 １ はじめに ２０１７年５月２６日に「民法の一部を改正する法律」が成立し、６月２日に公布されました。 民法は、事業活動の基本になる法律であり、取引実務への影響を与えることとなります。施行は、公布の日から起算して３年を超えない範囲内とされてい...
契約 当社は、様々な新規事業に取り組んでおります。仕事を外注に出すこともあり、毎月、様々な契約書を作っています。これらのドラフトやレビューをすべて法律事務所に頼むとかなりコストがかかってしまいます。法律事務所に頼むべき契約書に優先順位をつけるとしたら、どのような基準で考えるとよいでしょうか。 法律事務所に頼むべき契約書に優先順位をつけるとしたら、どのような基準で考えるとよいでしょうか。
契約書 当社は、法人のウエブサイトの受託開発とメンテナンスをしている会社です。これまで、仕事を受けるときは、注文書と注文請書を交わしていました。しかし、紙媒体は保管が煩雑で、しかも印紙を貼付しなければならないので、全てＰＤＦで行いたいと思います。紙の書面に捺印がなくても大丈夫でしょうか。 保存や印紙代節約のために、紙媒体の契約書を電子書面にしたい。法律的に困ることはないか。
英文契約書 日本企業が中国企業と取引をする場合、契約書の裁判管轄はどのように定めたらよいでしょうか。 日中間の契約では、裁判所の判決は相互に強制執行することができな。このため紛争解決方法としては、仲裁手続にするのが一般的である。
英文契約書 タイム・オブ・エッセンス条項（Time of Essence）にはどのような意味があるのですか？ TOE条項が定められている契約において債務者が履行期限を過ぎても債務を履行しない場合，重大な契約違反（material breach）と扱われます。
英文契約書 完全合意条項とはどのように規程するものですか。 渉外契約では、当事者が前提としている法律や商慣習が異なるので、契約書に最終的にまとめられたことが当事者間の合意の全てであると規定する必要が生じることがあります。
英文契約書 準拠法条項の規定の仕方、また規定しない場合はどうなるのか、教えてください。 準拠法条項（Governing Law）とは、その契約の法的解釈をする場合に、どの国の法律を基準とするかについて取り決める条項です。
