商標 当社では、新たに開発した商品の名称を検討しています。ネーミングが出来たら商標登録申請をする予定ですが、よい商標とはどのようなものでしょうか。 商標は、できる限りユニークで識別性のあるものを考えるべきです。 商標として、どのようなネーミングが望ましいかは、商標の役割・機能から考えます。 商標には、以下の4つの機能があります。 自他商品・サービスの識別機能 出所表示機能 品質保証機能...
労働訓練 当社は、所定労働時間外の技能訓練や講習会を実施したいと考えているのですが、このような教育訓練を社員に義務付けても構わないでしょうか。また、教育訓練は有給とすべきでしょうか。 解説 業務命令の可否 従業員が任意に教育訓練に参加する場合は問題ありませんが、「業務命令」として義務付けようとする場合は、次のようなルールに適合しなければなりません。 判例(※1)によれば、使用者の業務命令権の範囲は、労働者が労働契約によっ...
労働制度 当社は、業務管理システムの受託開発を主な業務とするIT企業で、システムエンジニア(SE)を多数雇用して いますが、仕事の仕方・勤務時間がひとりひとり異なるため、賃金等の管理に困っています。何かよい方法はないでしょうか。 専門業務型裁量労働制(労働基準法38条の3)を導入することが考えられます。 解説 専門業務型裁量労働制を導入すると、実労働時間に関係なく協定で定めた「みなし時間」を労働時間として取り扱うことができます。 導入のための要件は、①対象業務(19...
契約書 ソフトウェアの使用許諾契約書には収入印紙を貼付しなければなりませんか? ソフトウェアの使用許諾契約は,無体財産権の「譲渡」に該当せず,印紙税法の課税物件表第1号文書には含まれないので,課税文書ではありません。 従って,収入印紙を貼付する必要はありません。
情報管理 当社は、観光業向けのコンサルティング事業をしています。交通機関の利用履歴、位置情報履歴、購買履歴などのパーソナルデータのまとまり(いわゆるビックデータ)を購入し、コンサルティングに役立てたいと考えています。 Suicaの乗降履歴が売買されていたことについて、マスコミなどから批判されていましたが、パーソナルデータの購入や利用についてどのようなことが問題になるのでしょうか。 ビックデータの利用に関しては、現在(Nov.2013)、確定したルールといったものはありませんが、パーソナルデータの取得に際しての利用者への利用目的等の告知、オプトアウト手続、収集から利用までの過程における統制、データから個人を識別できない...
ソフトウェアと経理 検討事項まとめ 労務費をどの程度のタイトネスで計算できるか検討 経費のうち,取得価額に含まれると考えられるもののピックアップとその配賦基準の検討 取得価額に含めなくてよい研究開発費相当額を区分できるか検討 (区分できない場合には,取得価額に含めざるをえませ...
ソフトウェアと経理 経理上の処理はどのようにするか 総論 基本的に税務に従って経理処理する必然性はありませんが,企業独自の基準で行う場合には,以下の点に留意します。 ・恣意性のない公正妥当な基準であること ・税務処理との差については,税務調整事項となり,税効果会計を行うこと 手続論 〔原則〕...
ソフトウェアと経理 ソフトウエアの除却とそのタイミング 税務上の取り扱い 新しいソフトウエアを完成させた場合や,既存のソフトウエアのバージョンアップに伴って旧バージョンの販売を中止する場合には,従前のソフトウエアや旧バージョンの残存簿価を除却処理することが認められるかどうかが問題になります。この...
ソフトウェアと経理 ソフトウエアのバージョンアップの取り扱い 会計上の取り扱い 既存のソフトウエアの機能の改良・強化を行う製作活動のための費用はソフトウエアの製作費として計上します。ただし,製品マスターまたは購入したソフトウエアについて「著しい改良」を行った場合は研究開発費(期間費用)として処理するこ...
ソフトウェアと経理 ソフトウエアの取得価額として集計しなくてもよいコストは 本来であれば,開発作業はすべてソフトウエアの取得価額を構成するとも考えられますが,研究開発に関係するものなどは,取得価額を構成せず,一時に費用として処理できるため,その区分をどうするのか,また,ほかにも取得価額に含めないことができるものがあ...
ソフトウェアと経理 ソフトウエアの取得価額を構成するコストはどのようなものか 税務上の取扱い 自己の製作に係るソフトウエアについては,以下のコストが取得価額を構成します。 当該ソフトの製作のために要した原材料費,労務費及び経費の額 当該ソフトを事業の用に供するために直接要した費用の額 また,他の者から購入したソフトウ...
ソフトウェアと経理 ソフトウエアにまつわる経理上の問題点の整理 ソフトウエアの位置づけ ソフトウエアは,固定資産に位置づけられます。よって,その投資額は,会計上も税務上も,一時の費用にするのは妥当でなく,一定の耐用年数にわたって規則的に減価償却することになります。 そして,建物や土地や機械や備品といった...