雇用問題 当社は、高齢者の定年につき定めがありますが、この点について最近法律改正があったと聞きました。特に気を付けるべき点はありますか。 定年を６５歳未満に定めている場合、①定年の引上げ、②継続雇用制度、③定年の廃止のいずれかの措置をとらなければならない点、②継続雇用制度の適用対象を制限できない点に気を付けてください。 解説 高年齢者雇用安定法の改正（参考１）により、平成２５...
商標 歴史上の人物名を、商標登録することはできますか。 特徴的な字体、他の図形と合わせた構成であれば、商標登録できる場合があります。 歴史上の人物名を、そのまま商標登録することはできません。歴史上の人物名は、地域のまちづくりや観光振興のシンボルとして公益的事業に使用されることが多いので、その名称...
労働契約 当社では、競業避止義務契約書の作成を検討していますが、その際に注意すべき点はありますか。 契約の有効性が後々争われないように、（１）企業側の守るべき利益の存在、（２）従業員の地位、（３）地域的な限定、（４）競業避止義務の存続期間、（５）禁止される競業行為の範囲、（６）代償措置の存在の点に注意してください。 解説 競業避止義務契約...
ECサイト 当社は、個人がインターネット上にお店を出して物品を販売できるサービスを運営しています。当社のウェブサイト内で、出店者が他人の登録商標を無断で使用して商品を販売しているようなのですが、運営会社である当社がなんらかの責任を問われることはあるのでしょうか。 運営会社も、他人の商標権を侵害したとして、損害賠償責任を負う場合があります。 解説 過去の裁判例では、次の４つにあてはまる場合にはウェブサイト運営者も商標権侵害の責任を負うとしています。 運営者が、ウェブサイト環境の整備だけでなく、運営シス...
商標 産地ブランド商品として、地名を入れた商品名を商標登録することはできますか。 地名を入れた商品名を、産地ブランド商品の商品名として商標登録するためには、地域団体商標として商標登録する必要があり、それには２つの要件が必要です。
商標 当社では、新たに開発した商品の名称を検討しています。ネーミングが出来たら商標登録申請をする予定ですが、よい商標とはどのようなものでしょうか。 商標は、できる限りユニークで識別性のあるものを考えるべきです。 商標として、どのようなネーミングが望ましいかは、商標の役割・機能から考えます。 商標には、以下の４つの機能があります。 自他商品・サービスの識別機能 出所表示機能 品質保証機能...
労働訓練 当社は、所定労働時間外の技能訓練や講習会を実施したいと考えているのですが、このような教育訓練を社員に義務付けても構わないでしょうか。また、教育訓練は有給とすべきでしょうか。 解説 業務命令の可否 従業員が任意に教育訓練に参加する場合は問題ありませんが、「業務命令」として義務付けようとする場合は、次のようなルールに適合しなければなりません。 判例（※１）によれば、使用者の業務命令権の範囲は、労働者が労働契約によっ...
労働制度 当社は、業務管理システムの受託開発を主な業務とするＩＴ企業で、システムエンジニア（ＳＥ）を多数雇用して いますが、仕事の仕方・勤務時間がひとりひとり異なるため、賃金等の管理に困っています。何かよい方法はないでしょうか。 専門業務型裁量労働制（労働基準法３８条の３）を導入することが考えられます。 解説 専門業務型裁量労働制を導入すると、実労働時間に関係なく協定で定めた「みなし時間」を労働時間として取り扱うことができます。 導入のための要件は、①対象業務（１９...
契約書 ソフトウェアの使用許諾契約書には収入印紙を貼付しなければなりませんか？ ソフトウェアの使用許諾契約は，無体財産権の「譲渡」に該当せず，印紙税法の課税物件表第1号文書には含まれないので，課税文書ではありません。 従って，収入印紙を貼付する必要はありません。
情報管理 当社は、観光業向けのコンサルティング事業をしています。交通機関の利用履歴、位置情報履歴、購買履歴などのパーソナルデータのまとまり（いわゆるビックデータ）を購入し、コンサルティングに役立てたいと考えています。 Suicaの乗降履歴が売買されていたことについて、マスコミなどから批判されていましたが、パーソナルデータの購入や利用についてどのようなことが問題になるのでしょうか。 ビックデータの利用に関しては、現在（Nov.2013)、確定したルールといったものはありませんが、パーソナルデータの取得に際しての利用者への利用目的等の告知、オプトアウト手続、収集から利用までの過程における統制、データから個人を識別できない...
ソフトウェアと経理 検討事項まとめ 労務費をどの程度のタイトネスで計算できるか検討 経費のうち，取得価額に含まれると考えられるもののピックアップとその配賦基準の検討 取得価額に含めなくてよい研究開発費相当額を区分できるか検討 （区分できない場合には，取得価額に含めざるをえませ...
ソフトウェアと経理 経理上の処理はどのようにするか 総論 基本的に税務に従って経理処理する必然性はありませんが，企業独自の基準で行う場合には，以下の点に留意します。 ・恣意性のない公正妥当な基準であること ・税務処理との差については，税務調整事項となり，税効果会計を行うこと 手続論 〔原則〕...
