ソフトウェアと経理 固定資産についての基本的思考 ごくごくありふれた製造業の事業スキームをイメージすると,まず設備を作り,モノを生産し,これを販売するというプロセスをたどります。つまり,まず費用が先行して発生し,それから収益(売上)が発生する。極端に言えば,大赤字から黒字ということになりま...
ソフトウェアと経理 会計と税務の基本的思考 会計的思考 ある企業の一定期間における収益と費用を適切に計算して正しい利益を算定します。この目的からすれば,どのように計算するか(会計ルール)は,あくまでその企業の状況を適切に反映するかどうかで決められるべきです。計算にはいろいろな判断が伴...
著作権 プログラム等従業員が創作した著作物の著作権の帰属 従業員が創作した著作物の著作権については,著作権法15条2項により,(1)法人の発意に基づき,(2)従業員が,(3)職務上作成するものであれば,会社が著作者になります。 職務発明のように,発明を行った従業員から使用者が権利を承継するものでは...
特許 外国に出願した特許の相当の対価請求 最高裁判所平成18年10月17日判決 「外国の特許を受ける権利の譲渡に伴って譲渡人が譲受人に対しその対価を請求できるかどうか,その対価の額はいくらであるかなどの特許を受ける権利の譲渡の対価に関する問題は,譲渡の当事者がどのような債権債務を有...
職務発明 新入社員の取扱いについて 協議の相手方となっていなかった新入社員に,対価支払いの基準を適用する場合には,「協議」が行われていないことになります。 したがって,当該新入社員は,当該基準が適用されることを承認して入社したといえるように,入社前に基準の提示を行なうことが望...
職務発明 発明者が取締役の場合 特許法35条では,「従業員等」に「法人の役員」も含まれます。 もっとも,発明者が取締役の場合であり,かつ,職務発明の事前の承継を,勤務規則ではなく契約により定める場合には,会社と取締役の自己取引規制(会社法356条1項2号)に関する取締役会...
職務発明 退職後に完成した職務発明 退職後にした発明が過去の職務に属する場合(発明が完成する一定期間前に退職したとき)は,「使用者等の業務範囲内」とは言えないため,特許法35条の適用はありません。 退職者が,在職中の研究の成果を利用して特許権を取得するような場合については,予...
職務発明 平成16年の特許法35条改正 従前の特許法35条では,上記(4)の「相当の対価」を会社と従業員間で決定する手続に関する規定がないままに,従業員が「相当な対価を受ける権利を有する」とのみ規定されていました。 そのため,仮に勤務規則等で職務発明に係る対価が定められていたとし...
職務発明 職務発明に関する権利関係 現在の職務発明の権利関係は,以下のとおりです。 使用者は通常実施権を有する 事前に契約,勤務規則等により,使用者への承継等を定めることができる。 契約,勤務規則その他の定めにより職務発明に係る特許権等を企業に承継した場合,従業者には「相当の...
職務発明 発明の定義 特許法における発明とは,「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」をいいます。 技術思想すなわち「アイデア」が保護の対象ですが,全ての「アイデア」が保護の対象となるのではなく,「創作性」が大前提であることは言うまでもありません。...
職務発明 勤務規則等に要求される対価決定手続 法令上要求されている対価決定手続は, (1) 職務発明規程等を策定するに際し使用者は従業者(研究者)と協議を行うこと (2) 協議の結果策定された職務発明規程等を従業者(研究者)に開示しておくこと ex.掲示,イントラネット,配布など (3...
職務発明 従業者の行った発明の分類 従業者の行った発明は,自由発明,業務発明および職務発明に分かれます。 自由発明 使用者の業務範囲に属しない発明をいいます。 業務発明 使用者の業務範囲に属する発明で職務発明を除いた発明をいいます。 職務発明 その性質上,当該使用者等の業務範...