総論

　基本的に税務に従って経理処理する必然性はありませんが，企業独自の基準で行う場合には，以下の点に留意します。

・恣意性のない公正妥当な基準であること

・税務処理との差については，税務調整事項となり，税効果会計を行うこと

手続論

〔原則〕

　取得価額の集計時には，「ソフトウエア仮勘定」などの勘定科目を設定してコストをプールします。

　「ソフトウエア仮勘定」を設定するのは，製品完成までずっと費用処理して，いきなり一定時点に多額の金額を資産に振り替えたのでは，利益が大幅に変動してしまい，月次決算がほとんど意味のないものとなってしまうからです。

〔修正〕

　実際には，間接費配賦など，最終的に作業完了しなければ正確な取得価額が算定されないことも多いので，ある程度合理的に見積もられた金額を「ソフトウエア仮勘定」にプールし，資産振替の時点で正確な数値に洗替を行う方法も考えられます。