開発委託 当社で使用するためのソフトウェアの開発を外部のソフトウェア会社に委託しようとしたところ，受託会社から再委託を許可してほしいと言われました。再委託を許可した場合どのようなリスクがあるのでしょうか。 再委託のリスクとして，次の２つが考えられます。 情報漏洩が生じやすくなるというリスク 成果物の品質が担保されないリスク 解説 １ 情報漏洩について 再委託が行われると，ソフトウェア開発のために受託会社に提供した貴社の秘密情報を，再受託会社も...
偽装請負 当社は、製造を請け負う会社です。「偽装請負」が問題となると聞きましたが、そもそも偽装請負とは何でしょうか。当社としては、偽装請負とならないためにどうすればよいでしょうか。もし偽装請負にあたるとどのような問題があるのでしょうか。 偽装請負とはなにか、請負と労働者派遣との違い、偽装請負とならないためにどうすればよいかについて、解説します。
弁済 当社の取引先は民事再生を申し立てるようです。当社は売掛債権を有しているのですが、民事再生の手続が開始した後に弁済を受けることはできるのでしょうか。 民事再生手続が始まる前に発生した債権は再生債権といって、再生計画が成立してから、これに従って弁済されます（民事再生法85条）。但し、少額債権等例外的に弁済されるものがあります。 解説 以下の場合には、再生計画認可の決定が確定する前に弁済され...
商標 当社のキャッチフレーズ「お客様至上主義のお店」を商標登録することはできますか。 キャッチフレーズを商標登録することができるのは、そのキャッチフレーズが長年使用され、宣伝・広告の機能を超えて商品・サービスを指す標語にまで至っている場合に限られます。
労働契約 当社は、不採算部門を会社分割によって他社に承継させようとしています。これに関して労働者の保護のための特別な法律があると知ったのですが、どのような手続きを行えばよいのでしょうか。 主に、 過半数組合または過半数代表者との協議（労働者の理解と協力を得るための措置） 労働契約承継に関する労働者との協議 株主総会の日の２週間前までの労働者への通知 を行う必要があります。 解説 会社分割は、合併や株式交換などの他のＭ＆Ａと異...
権利 当社で使用するためのソフトウェアの開発を，外部のソフトウェア会社に委託しました。完成したソフトウェアの著作権は，だれにあるのでしょうか。また著作権が開発会社にあるならば，それを譲り受けることはできるのでしょうか。 完成したソフトウェアの著作権は，開発会社にあります。その著作権を譲り受けることは可能ですが，いくつか注意が必要です。 解説 ソフトウェアの著作権は譲渡することができますが、以下の３点に注意が必要です。 著作権譲渡契約条項 ソフトウェアの著作...
雇用問題 当社は、業績悪化によりやむなく従業員の人員削減を行うことにしましたが、その際、法的リスクを最小限にするにはどうすればよいでしょうか。 希望退職者の募集→退職勧奨→整理解雇という手続の流れで行うべきです。 希望退職者の募集は優遇条件を合理的なものにするように、 退職勧奨はその方法が違法とならないように、 整理解雇は４つの要素をみたしているかに注意してください。 解説 人員削...
雇用問題 当社は、セクシュアルハラスメント（セクハラ）に関する措置が十分か不安なのですが、どのような措置を講ずればよいのでしょうか。また、措置を講じないと不利益なことがあるのでしょうか。 セクハラ禁止の方針の明確化および周知啓発、 相談に適切に対応するための必要な体制の整備、 事後の迅速かつ適切な対応、 プライバシー保護・不利益取扱いの禁止 などについての措置を講ずる必要があります。このような措置を講じないと、セクハラ被害が...
著作権 当社はインターネットニュースサイトを運営しています。大手新聞社等のニュースサイトの記事の見出しを集めて表示するというサービスを始めようと思うのですが，法的な問題はありますか。 ニュース記事見出しを無断でコピーして表示する行為は、ただちに著作権法に違反するものではありませんが、不法行為により損害賠償責任を負う可能性があります。
著作権 当社がホームページに使用している写真画像には，被写体が着ている衣服にキャラクターの絵が描いてあったり，背景に他人が描いたポスターが写り込んでいたりします。キャラクターやポスターの著作権侵害にはならないのしょうか。 「付随的著作物の利用」、いわゆる「写り込み」の場合には、著作権法違反に違反しません。「付随的著作物」にあたるかどうかは４つの要件に従い判断されます。
紛争処理 当社は、勤怠及び職務能力に問題のある従業員に対して、普通解雇処分を検討しています。紛争となった場合、法的な手続としてはどのようなものがあるでしょうか。 普通裁判の他、（1）労働審判や（2）公的ＡＤＲがあります。 解説 労働問題が 一般の民事訴訟で争われると、会社のブランドを棄損し、また、解決までに長い期間がかかることがあります。 よって比較的早期に解決することができる手続としては、以下があ...
職務発明 当社の従業員が行った発明について特許を取得しようと思っていたところ、その従業員が退職して別の会社に転職し、その会社が先に特許を取得してしまいました。当社はもう特許を取得できないのでしょうか。 なお当社には、職務発明について、発明時に特許を受ける権利を会社が承継する旨の定め及び退職者が職務上の秘密を第三者に漏らすことを禁止する旨の定めはあります。 別会社が、御社の職務発明であることを知って横取りした場合には、特許を取り戻すことができる場合があります。 会社が職務発明に関する権利を承継する旨の定めのとおり、特許を受ける権利は、本来御社にあります。しかし御社が特許出願をしないうちに、第三...
