就業規則 労働者の個別の同意がない場合、「配転命令」はどのような場合に認められるでしょうか。 配転命令は、それが労働契約の内容になっていると評価できることを前提として、業務上の必要性・合理性があり、かつ、労働者に著しい不利益を与えない場合に認められます。 設問が前提としているとおり、就業規則や労働契約に定めがなくても使用者と労働者は...
労働契約 【2024年4月施行】裁量労働制の導入方法の変更 １ はじめに 2024年4月1日施行の労働基準法施行規則の改正により、裁量労働制の導入方法が変更されます。 既に裁量労働制を採用している企業にも、これから裁量労働制を採用する企業にも影響がありますので、留意が必要です。 ２ 裁量労働制とは ...
雇用問題 リファラル採用の導入を検討しています。注意点を教えてください。 １ はじめに リファラル採用とは、従業員が友人や知人を会社に紹介することにより行う採用をいいます。 このような採用の方法は、会社の風土を把握した従業員がその友人や知人の紹介をするものであるため、ミスマッチが起こりにくいこと、従業員自らが紹介...
労働契約 内定の取り消しはどのような場合にすることができるでしょうか。 １ 背景 一般的に、企業は、求職者に対する選考過程を経て、採用内定を出します。 ところが、企業が求職者に対して採用内定をした後に、求職者の採用を取りやめたい事情が生じることがあります。 しかし、採用内定は、いつでも自由に取り消せるものではあ...
労働問題 Q.当社では従業員の副業・兼業の促進に取り組もうとしています。従業員が副業・兼業をする際に当社として気を付けることはありますか？（２／２） A．「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和2年9月1日改訂・厚生労働省）[1]及び「副業・兼業の促進に関するガイドラインＱ&Ａ」[2]に企業に対する留意点が示されています。留意点を抜粋すると次のとおりです。 労働時間管理 労基法第3...
労働問題 Q.当社では従業員の副業・兼業の促進に取り組もうとしています。従業員が副業・兼業をする際に当社として気を付けることはありますか？（１／２） A．「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和2年9月1日改訂・厚生労働省）[1]及び「副業・兼業の促進に関するガイドラインＱ&Ａ」[2]に企業に対する留意点が示されています。留意点を抜粋すると次のとおりです。 1 安全配慮義務 使用者...
労働問題 当社はテレワークの実施を検討しています。法的な留意点を教えてください。 テレワークとは 働き方改革が叫ばれる中で、「テレワーク」という働き方に注目が集まっています。 テレワークとは、労働者が情報通信技術を利用して、オフィス以外の場所で勤務する勤務形態をいいます。 その勤務形態には、以下のようなものに分類されます...
労働問題 昨今労働時間の管理徹底が叫ばれていますが、会社としてはどのような対策をとればいいのでしょうか。 会社には使用者として労働者の労働時間を適正に把握する責務があります。この点については、平成29年１月20日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（厚生労働省）が策定されました。その内容は概ね以下とおりです...
雇用問題 当社では、経営方針変更に伴い一部の者の労働条件を変更しようと考えています。「変更解約告知」について、その概要を教えてください。 「変更解約告知」とは、労働条件変更の手段として、①現労働契約の解雇と②新労働条件での再雇用を組み合わせたものです。「留保付き承諾」の可否と解雇権濫用法理の適用が特に問題となります。 解説 「変更解約告知」とは 労働条件変更のための手段として...
雇用問題 当社では、労働者の生活基盤安定によってそのモチベーションを上げるために、ベースアップ（ベア、賃上げ）を行おうと考えていますが、法律的な注意点は何ですか。 賞与（ボーナス）と異なり、減額（ベースダウン）が難しい点に注意が必要です。 解説 「ベア」とは、基本給の基準（額）を引き上げることをいいます。 ベアは、同一水準における基本給の引上げであり、水準上昇による基本給の引上げである「定期昇給（定昇...
雇用問題 当社は、業績悪化によりやむなく従業員の人員削減を行うことにしましたが、その際、法的リスクを最小限にするにはどうすればよいでしょうか。 希望退職者の募集→退職勧奨→整理解雇という手続の流れで行うべきです。 希望退職者の募集は優遇条件を合理的なものにするように、 退職勧奨はその方法が違法とならないように、 整理解雇は４つの要素をみたしているかに注意してください。 解説 人員削...
雇用問題 当社は、セクシュアルハラスメント（セクハラ）に関する措置が十分か不安なのですが、どのような措置を講ずればよいのでしょうか。また、措置を講じないと不利益なことがあるのでしょうか。 セクハラ禁止の方針の明確化および周知啓発、 相談に適切に対応するための必要な体制の整備、 事後の迅速かつ適切な対応、 プライバシー保護・不利益取扱いの禁止 などについての措置を講ずる必要があります。このような措置を講じないと、セクハラ被害が...
