雇用問題に関するQ&A

雇用問題に関するQ&A・雇用問題に関するQ&A・雇用問題に関する質問・疑問をクレア法律事務所の弁護士がオンライン上で回答しています。

【2024年4月施行】裁量労働制の導入方法の変更

１　はじめに 2024年4月1日施行の労働基準法施行規則の改正により、裁量労働制の導入方法が変更されます。既に裁量労働制を採用している企業にも、これから裁量労働制を採用する企業にも影響がありますので、留意が必要です。 ２　裁量労働制とは 労働基準法では、労働者の実労働時間（実際に働いた時間）を適切に管理・算定し、それに従った賃金を支払うことが必要です。しかし、労働者の業務の性質によっては、遂行方法...

リファラル採用の導入を検討しています。注意点を教えてください。

１　はじめに リファラル採用とは、従業員が友人や知人を会社に紹介することにより行う採用をいいます。このような採用の方法は、会社の風土を把握した従業員がその友人や知人の紹介をするものであるため、ミスマッチが起こりにくいこと、従業員自らが紹介を行うため採用コストが抑えやすいことなどのメリットがあります。 リファラル採用を積極的に促すために、会社が、従業員が紹介した人材を採用した場合には、会社が従業員に...

内定の取り消しはどのような場合にすることができるでしょうか。

１　背景 一般的に、企業は、求職者に対する選考過程を経て、採用内定を出します。ところが、企業が求職者に対して採用内定をした後に、求職者の採用を取りやめたい事情が生じることがあります。 しかし、採用内定は、いつでも自由に取り消せるものではありません。企業が採用内定を取り消すことができない場合には、その求職者の雇い続けることになります。本件では、どのような場合に採用内定を取り消すことができるのか、どの...

Q.当社では従業員の副業・兼業の促進に取り組もうとしています。従業員が副業・兼業...

A．「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和2年9月1日改訂・厚生労働省）[1]及び「副業・兼業の促進に関するガイドラインＱ&Ａ」[2]に企業に対する留意点が示されています。留意点を抜粋すると次のとおりです。 労働時間管理 　労基法第38条第1項では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定されており、「事業場を異にする場...

Q.当社では従業員の副業・兼業の促進に取り組もうとしています。従業員が副業・兼業...

A．「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和2年9月1日改訂・厚生労働省）[1]及び「副業・兼業の促進に関するガイドラインＱ&Ａ」[2]に企業に対する留意点が示されています。留意点を抜粋すると次のとおりです。 1　安全配慮義務 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をしなくてはなりません（労働契約法第5条）。 従業...

当社はテレワークの実施を検討しています。法的な留意点を教えてください。

テレワークとは 働き方改革が叫ばれる中で、「テレワーク」という働き方に注目が集まっています。テレワークとは、労働者が情報通信技術を利用して、オフィス以外の場所で勤務する勤務形態をいいます。その勤務形態には、以下のようなものに分類されます。 ・在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイル勤務 このようなテレワークは、労働者にとって、柔軟な働き方が実現でき、労働者の精神的・身体的負担の軽減に役...

昨今労働時間の管理徹底が叫ばれていますが、会社としてはどのような対策をとればいい...

会社には使用者として労働者の労働時間を適正に把握する責務があります。この点については、平成29年１月20日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（厚生労働省）が策定されました。その内容は概ね以下とおりです。 １　そもそも会社が把握するべき「労働時間」とは何か？ を理解する必要があります。 例えば、従業員が事業所に到着して制服に着替える会社では着替時間は労働時間で...

当社では、経営方針変更に伴い一部の者の労働条件を変更しようと考えています。「変更...

「変更解約告知」とは、労働条件変更の手段として、①現労働契約の解雇と②新労働条件での再雇用を組み合わせたものです。「留保付き承諾」の可否と解雇権濫用法理の適用が特に問題となります。 解説 「変更解約告知」とは 労働条件変更のための手段として行う解雇をいい、以下のような方法があります。　１．労働条件変更の申込み　＋　受け入れられない場合には解約　２．新労働条件での再雇用の申込み　＋　現労働契約の解約...

当社では、労働者の生活基盤安定によってそのモチベーションを上げるために、ベースア...

賞与（ボーナス）と異なり、減額（ベースダウン）が難しい点に注意が必要です。 解説 「ベア」とは、基本給の基準（額）を引き上げることをいいます。ベアは、同一水準における基本給の引上げであり、水準上昇による基本給の引上げである「定期昇給（定昇）」とは異なります。ベースアップを行うと、人件費が増えることとなりますが、将来、業績悪化等によりベースダウン（賃下げ）を行わなければならない場合に、以下が必要にな...

当社は、業績悪化によりやむなく従業員の人員削減を行うことにしましたが、その際、法...

希望退職者の募集→退職勧奨→整理解雇という手続の流れで行うべきです。 希望退職者の募集は優遇条件を合理的なものにするように、退職勧奨はその方法が違法とならないように、整理解雇は４つの要素をみたしているかに注意してください。 解説 人員削減の手段としては、希望退職、退職勧奨、整理解雇などが考えられます。 その順序については、できるだけ労働者の意思を尊重すべきとの観点から、まず希望退職者を募集し、退職...

当社は、セクシュアルハラスメント（セクハラ）に関する措置が十分か不安なのですが、...

セクハラ禁止の方針の明確化および周知啓発、 相談に適切に対応するための必要な体制の整備、 事後の迅速かつ適切な対応、 プライバシー保護・不利益取扱いの禁止 などについての措置を講ずる必要があります。このような措置を講じないと、セクハラ被害が起きた場合に損害賠償責任を負うことがあります。 解説 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発 ①　セクハラ禁止の方針を就業規則等で規定化し、労働者に対し周...

当社は、飲食チェーンを運営する会社ですが、チェーン店の店長の処遇について注意すべ...

店長が「管理監督者」にあたるかによって、残業代、休日手当を支払わなければならないかが変わる点に注意が必要です。なお、深夜割増賃金については原則的に支払義務がある点も注意してください。 解説 「管理監督者」（労働基準法４１条２号） 店長が「管理監督者」にあたると、労働時間や休憩・休日について労働基準法の規制の対象外となり、会社は残業代・休日手当の支払義務を負いません。 他方、店長が「管理監督者」にあ...

当社は、高齢者の定年につき定めがありますが、この点について最近法律改正があったと...

定年を６５歳未満に定めている場合、①定年の引上げ、②継続雇用制度、③定年の廃止のいずれかの措置をとらなければならない点、②継続雇用制度の適用対象を制限できない点に気を付けてください。 解説 高年齢者雇用安定法の改正（参考１）により、平成２５年４月１日からは、６５歳未満の定年を定めている事業主は、①定年の引上げ、②継続雇用制度、③定年の廃止のいずれかの措置をとることが義務付けられています（９条１項）...

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