労働問題 当社はテレワークの実施を検討しています。法的な留意点を教えてください。 テレワークとは 働き方改革が叫ばれる中で、「テレワーク」という働き方に注目が集まっています。 テレワークとは、労働者が情報通信技術を利用して、オフィス以外の場所で勤務する勤務形態をいいます。 その勤務形態には、以下のようなものに分類されます...
労働問題 昨今労働時間の管理徹底が叫ばれていますが、会社としてはどのような対策をとればいいのでしょうか。 会社には使用者として労働者の労働時間を適正に把握する責務があります。この点については、平成29年１月20日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（厚生労働省）が策定されました。その内容は概ね以下とおりです...
就業規則 残業代の管理が煩雑なので、1日２時間程度の残業代を含めた給与制度にしたいと考えています。そのような制度を設けても良いでしょうか。 残業代込みの給与制度（固定残業代）は、基本給部分と残業代部分を明確に判別することができるようにしなければなりません。
労働制度 当社では良い人材を採用する方法として、当社の従業員に応募者を紹介してもらうことを奨励しています。成約したら報酬を払うことで、従業員のモチベーションを上げたいと思いますが、そのような制度は有料職業紹介の禁止に違反することになるでしょうか。 会社の従業員に優良で人材を紹介してもらうことができるか。
雇用問題 当社では、経営方針変更に伴い一部の者の労働条件を変更しようと考えています。「変更解約告知」について、その概要を教えてください。 「変更解約告知」とは、労働条件変更の手段として、①現労働契約の解雇と②新労働条件での再雇用を組み合わせたものです。「留保付き承諾」の可否と解雇権濫用法理の適用が特に問題となります。 解説 「変更解約告知」とは 労働条件変更のための手段として...
有期労働契約 当社では、最近改正された無期転換ルールについての対応として、できるかぎり適用されないようにしたいと考えているのですが、どのようなことを検討する必要があるでしょうか。 主に以下の点について検討する必要があります。 １．有期労働契約書に無期転換を意識した条項を設けること ２．空白期間の仕組みを理解すること 解説 無期転換ルールとは 有期労働契約であっても、１回以上の更新があり、更新によって５年超（※平成２５...
有期労働契約 当社では、有期契約労働者の雇用を検討しているのですが、その労働条件について、どのような点に注意する必要があるでしょうか。 無期契約労働者の労働条件に比べ不合理にならないように設計する必要があります（労働契約法２０条）。 解説 有期契約労働者の労働条件が、無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違が「不合理」であると、その労働条件が無効となったり、損害賠償...
有期労働契約 当社では、有期契約社員の更新をしない予定でしたが、「雇止め」で無効となる可能性が高いようです。その後の対応として何かよい方法はないでしょうか。 合意によって退職してもらったり、今後更新しないことを了解してもらったりする方法が考えられます。 解説 有期契約社員の更新をしないことが「雇止め」で無効となる場合（労働契約法１９条）でも、使用者と有期契約社員との合意によって、退職することや、...
執行役員 当社の執行役員が問題行動をしているため、任期途中に解任するか、再任しないことを考えています。このような取扱いをすることに法律上の問題はないでしょうか。 執行役員が労働者にあたると判断されると、厳格な要件をみたさなければ解任や不更新処分が無効となるおそれがあります（労働契約法１７条１項、１９条）。また、退職金が支給されるかも問題となるおそれがあります。 解説 執行役員（意義については別のQ&...
執行役員 当社は執行役員制度を導入しようと考えていますが、執行役員規程を定める際に注意した方がよいことはありますか。 執行役員が労働者にあたり、執行役員規程が就業規則の一部と判断されると、届出義務・周知義務等が罰則付きで強制されることに注意してください。 解説 執行役員とは 「執行役員」とは、取締役会によって選任され、本来取締役の持つ業務執行権限を、担当領...
有期労働契約 当社では、有期契約社員の更新をしない予定ですが、「雇止め」で無効とならないか心配です。どのような点に注目すべきでしょうか。 「更新の合理的期待」の程度、及び、「雇止めの理由」に注目すべきです。 解説 労働者に「更新の合理的期待」が生じ、有期契約社員の更新拒否が「雇止め」に当たる場合には、更新拒否は、「客観的に合理的な理由」があり、「社会通念上相当」といえるときに...
有期労働契約 当社では、有期契約社員の更新をしない予定ですが、その際に注意すべきことを教えてください。 更新拒否が雇止め（労働契約法１９条）にあたるかについて注意が必要です。 解説 有期契約社員の更新をしないことは、労働者に「更新の合理的期待」が生じると、制限されます。これを雇止めといいます（労働契約法１９条）。 「更新の合理的期待」の有無の...
