有期労働契約 当社では、有期契約社員の更新をしない予定ですが、その際に注意すべきことを教えてください。 更新拒否が雇止め（労働契約法１９条）にあたるかについて注意が必要です。 解説 有期契約社員の更新をしないことは、労働者に「更新の合理的期待」が生じると、制限されます。これを雇止めといいます（労働契約法１９条）。 「更新の合理的期待」の有無の...
就業規則 当社は、設立して間もないですが、就業規則はどのタイミングで作成すればよいでしょうか。 法律上、従業員が１０人以上となったときに作成義務が生じますが、事業拡大の予定があるならば、より早い段階で作成するとよいでしょう。 解説 事業所単位で、常時１０人以上の労働者を使用する場合には、就業規則を作成する義務があります（労働基準法８９...
紛争処理 当社は、従業員採用の際、身元保証契約を締結しています。このたび、従業員の過失によって損害を被りましたが、従業員の身元保証人に対して、どのくらいの賠償が認められるでしょうか。 最長でも契約から５年以内の損害に限られますが、過失の場合、全額賠償のケースは少なく、２０％～７０％の賠償が認められるケースが多いようです。 なお、身元保証人が共同して不法行為を行っていたと同視できる場合は、全額賠償が認められることがあります...
偽装請負 当社は、製造を請け負う会社です。「偽装請負」が問題となると聞きましたが、そもそも偽装請負とは何でしょうか。当社としては、偽装請負とならないためにどうすればよいでしょうか。もし偽装請負にあたるとどのような問題があるのでしょうか。 偽装請負とはなにか、請負と労働者派遣との違い、偽装請負とならないためにどうすればよいかについて、解説します。
労働契約 当社は、不採算部門を会社分割によって他社に承継させようとしています。これに関して労働者の保護のための特別な法律があると知ったのですが、どのような手続きを行えばよいのでしょうか。 主に、 過半数組合または過半数代表者との協議（労働者の理解と協力を得るための措置） 労働契約承継に関する労働者との協議 株主総会の日の２週間前までの労働者への通知 を行う必要があります。 解説 会社分割は、合併や株式交換などの他のＭ＆Ａと異...
雇用問題 当社は、業績悪化によりやむなく従業員の人員削減を行うことにしましたが、その際、法的リスクを最小限にするにはどうすればよいでしょうか。 希望退職者の募集→退職勧奨→整理解雇という手続の流れで行うべきです。 希望退職者の募集は優遇条件を合理的なものにするように、 退職勧奨はその方法が違法とならないように、 整理解雇は４つの要素をみたしているかに注意してください。 解説 人員削...
紛争処理 当社は、勤怠及び職務能力に問題のある従業員に対して、普通解雇処分を検討しています。紛争となった場合、法的な手続としてはどのようなものがあるでしょうか。 普通裁判の他、（1）労働審判や（2）公的ＡＤＲがあります。 解説 労働問題が 一般の民事訴訟で争われると、会社のブランドを棄損し、また、解決までに長い期間がかかることがあります。 よって比較的早期に解決することができる手続としては、以下があ...
労働制度 当社は、業務管理システムの受託開発を主な業務とするＩＴ企業で、システムエンジニア（ＳＥ）を多数雇用して いますが、仕事の仕方・勤務時間がひとりひとり異なるため、賃金等の管理に困っています。何かよい方法はないでしょうか。 専門業務型裁量労働制（労働基準法３８条の３）を導入することが考えられます。 解説 専門業務型裁量労働制を導入すると、実労働時間に関係なく協定で定めた「みなし時間」を労働時間として取り扱うことができます。 導入のための要件は、①対象業務（１９...
