ITに関するQ&A

ITに関するQ&A・ITに関するQ&A・ITに関する質問・疑問をクレア法律事務所の弁護士がオンライン上で回答しています。

メルマガ配信をしたいのですが、特定電子メール法について教えてください。

１　はじめに 多くの企業が顧客や問い合わせをした者、名刺交換をした者等にメルマガ等を配信していると思います。このようなメールの配信を行う場合には特定電子メール法が適用される場合があります。 ２　特定電子メール法の概要 特定電子メール法は、広告や宣伝のために送信される迷惑メールやスパムメールを規制する法律です。特定電子メールとは、広告や宣伝用の電子メールであり、そのような特定電子メールを送信す...

生成AIに関する留意点

１　はじめに 最近の生成AI（Generative Artificial Intelligence）の発達には目を見張るものがあります。生成AIに関するサービスに関する法規制を概観します。 ２　生成AIとは 生成AI（Generative AI）には確立した定義がありませんが、一般的には、文章、画像、動画、音楽等を生成するAIをいいます。近年では、ChatGPTをはじめとして、高品質のコンテンツ...

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  • 更新日時2024/03/05 11:33
ステマ規制（ステルスマーケティング規制）について教えてください。

１　はじめに 景品表示法では、商品・サービスの品質や価格について、不当な表示（虚偽や大げさな表示など）が禁止されています。商品・サービスの品質や価格について実際よりも著しく優良又は有利と見せかける表示が行われると、消費者は、適切な商品・サービスの選択ができないことになります。これを防止するため、一般消費者に商品・サービスの品質や価格について、実際のもの等より著しく優良又は有利であると誤認される表示...

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  • 更新日時2023/11/30 11:53
電気通信事業法ではcookie規制があると聞いています。どのようなものでしょうか...

１　はじめに 電気通信事業法では利用者に関する情報の外部送信に関する規制（外部送信規制）があります。これはクッキーの取扱いを含むため、クッキー規制ともいわれています。どのような事業者に適用があるのか、どのような規制であるのかについて解説します。 ２　適用事業者 外部送信規制が適用されるのは、電気通信事業者または第三号事業者を営む者であって、「利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務...

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  • 更新日時2023/05/30 05:01
2022年10月改正法施行のプロバイダ責任制限法によって開示請求がしやすくなった...

１　プロバイダ責任制限法とは 企業がインターネット上の投稿等によって誹謗中傷などによって損害を受けた場合、その投稿等を行った者を特定する必要があります。投稿を行った者を特定するためには、プロバイダに対して発信者の情報の開示を請求する必要があります。 プロバイダ責任制限法は、このような発信者情報の開示請求等について定めた法律です。プロバイダ責任制限法の規律に基づいて発信者情報の開示請求を行うこと...

ECサイトの申込み確認として取引情報の表示が必要と聞きました。どのような表示が必...

１　申込み確認段階での取引情報の表示 ECサイトでは通常、販売事業者が用意したフォームで注文をすると取引が成立することになります。特定商取引法では、この注文の「最終確認画面」で、商品の分量、販売価格、支払いの時期、解除に関する事項等の情報を表示しなければならないとされます。 ２　最終確認画面 最終確認画面とは、申し込みを完了する手続きの直前（最後）に表示されるページです。「注文の確定...

NFTを有償のガチャ方式で提供したい。賭博罪は問題にならないか。

１　ＮＦＴとは NFT（Non-Fungible Token）とは、一般的に、ブロックチェーン上で発行される、非代替性のデジタルトークンをいいます。NFTは、ブロックチェーン技術をもって、唯一無二のデジタルコンテンツであることが証明されます。これにより、NFTは、非代替性という特徴があります。従来、デジタルコンテンツは容易に複製ができるものでしたが、NFTであれば唯一無二のデータを作成すること...

ECサイトで物やサービスを販売しています。４月１日から総額表示が義務化されたと聞...

１　はじめに 令和３年３月３１日以前は、商品やサービスの価格表記を税抜価格にする店舗と税込価格にする店舗と両方の店舗がありました。しかし、消費者の側からすると、商品やサービスの価格の違いが分かりにくいという不都合がありました。総額表示の義務づけは、そのような不都合を解消するために導入された制度です。 本記事では、①総額表示の義務づけの根拠、②総額表示義務の内容、③総額表示義務に違反した場合にど...

電子帳簿保存法が改正されたと聞きました。注文書や契約書などの電子取引の情報を電子...

１　はじめに いわゆる電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律。以下、「法」といいます）は、「電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。」と定めています（法第１０条本文）。 上記法第10条の財務省令とは、電子帳簿保存法規則（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿...

商品・サービスの購入時にポイントや、おまけ等を付したいと考えています。法的にはど...

１　はじめに 商品を購入したり、サービスを利用したりした場合に、ポイントを付与する、別の品物を付与するなどをすることがあります。このようなポイントや品物の付与は、商品やサービスの購買意欲を高めるために有効な方法として、広く行われています。しかし、過大な景品類を付与すると、一般消費者の合理的な選択を阻害するため、これを防止する必要があります。 このためポイントや品物の付与は、法律上は「景品類」に...

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  • 更新日時2021/05/21 01:14
Q会社が独自に収集・分析した「広告と消費動向の関連性を示すデータ」を、商品として...

A　御社のデータが不正競争防止法の「限定提供データ」に該当する場合、「限定提供データ」に係る不正取得、使用、開示行為に対して法的保護が受けられます。 １　限定提供データとは 　限定提供データとは「業として特定の者に提供する情報として電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。次項において 同じ。）により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は...

Q.　令和2年6月12日に公布された改正個人情報保護法（一部を除き公布後2年以内...

１　匿名加工情報 　まず、「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことをいいます（法2条9項参照）。ポイントは、加工した情報は元の情報に復元できないという点です。 　なお、加工は次のように適切に行わなければなりません。 ・特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部の削除（例：氏名や住所等の削除） ・個人識別...

従業員の新型コロナウイルスに関する個人情報はどのように取り扱えばいいでしょうか。

１　個人情報の取得方法 　新型コロナウイルスに罹患した事実の有無や、陽性反応が出た旨の検査結果といった情報は個人情報保護法（以下「法」といいます。）上の「要配慮個人情報」に該当するため（法2条3項、同施行令2条2号、3号参照）、原則として取得の際に本人の同意が必要です（法17条2項）。 　もっとも、書面または口頭等により本人から直接取得する場合は、本人が当該情報を提供したことをもって当該情報を...

公表されている情報を解析して、解析結果を公開するサービスを検討しています。著作権...

１　はじめに 公表されている情報に創作性がありそれが著作物に該当する場合、それを複製することや、公衆送信することは、著作権者の許諾がなければできないことが原則です。このため、解析結果の一部に、著作物の一部が含まれる場合には、それを公開することは、著作権者の複製権や、公衆送信権を侵害することになります。 例外的に、著作権法では、他人の著作物を利用することができる場合を、権利制限規定として設けて...

Q．当社はあるアプリを開発して広くユーザーに提供しています。この度、改正民法に新...

A．定型約款該当性、定型約款に含まれる条項の内容、定型約款の表示方法、定型約款の変更の方法について確認することがポイントになります。 １　定型約款該当性 （1）まず、御社の利用規約が改正民法上の定型約款にあたるのか確認してください（改正民法548条の2）。 「定型約款」とは、「ある特定の者（例：御社）が不特定多数の者（例：ユーザー）を相手方とする取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であ...

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