IT オープンソースソフトウェア（OSS）利用における法的リスクとその回避策を教えてください。 OSSを利用する際の法的リスクとしては、①ライセンス違反（著作権侵害の可能性）、②品質リスク（無保証によるトラブル）、③責任追及の困難性が挙げられます。これを回避するためには、ライセンス条件の確認、セキュリティ対策、契約書での責任範囲の明確...
メール メルマガ配信をしたいのですが、特定電子メール法について教えてください。 １ はじめに 多くの企業が顧客や問い合わせをした者、名刺交換をした者等にメルマガ等を配信していると思います。 このようなメールの配信を行う場合には特定電子メール法が適用される場合があります。 ２ 特定電子メール法の概要 特定電子メール法は、...
IT 生成AIに関する留意点 １ はじめに 最近の生成AI（Generative Artificial Intelligence）の発達には目を見張るものがあります。 生成AIに関するサービスに関する法規制を概観します。 ２ 生成AIとは 生成AI（Generative...
IT ステマ規制（ステルスマーケティング規制）について教えてください。 １ はじめに 景品表示法では、商品・サービスの品質や価格について、不当な表示（虚偽や大げさな表示など）が禁止されています。 商品・サービスの品質や価格について実際よりも著しく優良又は有利と見せかける表示が行われると、消費者は、適切な商品・サ...
IT 電気通信事業法ではcookie規制があると聞いています。どのようなものでしょうか。 １ はじめに 電気通信事業法では利用者に関する情報の外部送信に関する規制（外部送信規制）があります。 これはクッキーの取扱いを含むため、クッキー規制ともいわれています。 どのような事業者に適用があるのか、どのような規制であるのかについて解説...
IT 2022年10月改正法施行のプロバイダ責任制限法によって開示請求がしやすくなったと聞きました。改正の概要について教えてください。 １ プロバイダ責任制限法とは 企業がインターネット上の投稿等によって誹謗中傷などによって損害を受けた場合、その投稿等を行った者を特定する必要があります。 投稿を行った者を特定するためには、プロバイダに対して発信者の情報の開示を請求する必要が...
契約 ECサイトの申込み確認として取引情報の表示が必要と聞きました。どのような表示が必要ですか。 １ 申込み確認段階での取引情報の表示 ECサイトでは通常、販売事業者が用意したフォームで注文をすると取引が成立することになります。 特定商取引法では、この注文の「最終確認画面」で、商品の分量、販売価格、支払いの時期、解除に関する事項等の情報...
ソーシャルゲーム NFTを有償のガチャ方式で提供したい。賭博罪は問題にならないか。 １ ＮＦＴとは NFT（Non-Fungible Token）とは、一般的に、ブロックチェーン上で発行される、非代替性のデジタルトークンをいいます。 NFTは、ブロックチェーン技術をもって、唯一無二のデジタルコンテンツであることが証明されま...
ECサイト ECサイトで物やサービスを販売しています。４月１日から総額表示が義務化されたと聞きましたが、ECサイトにおいても価格表記を総額表示にすべきですか。 １ はじめに 令和３年３月３１日以前は、商品やサービスの価格表記を税抜価格にする店舗と税込価格にする店舗と両方の店舗がありました。しかし、消費者の側からすると、商品やサービスの価格の違いが分かりにくいという不都合がありました。総額表示の義務...
電子契約 電子帳簿保存法が改正されたと聞きました。注文書や契約書などの電子取引の情報を電子データのまま保存したいのですが、どのように保存したら良いですか。 １ はじめに いわゆる電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律。以下、「法」といいます）は、「電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を...
IT 商品・サービスの購入時にポイントや、おまけ等を付したいと考えています。法的にはどのような問題があるでしょうか。 １ はじめに 商品を購入したり、サービスを利用したりした場合に、ポイントを付与する、別の品物を付与するなどをすることがあります。 このようなポイントや品物の付与は、商品やサービスの購買意欲を高めるために有効な方法として、広く行われています。...
セキュリティ 会社が独自に収集・分析した「広告と消費動向の関連性を示すデータ」を、商品として提供したいのですが、不正取得や不正使用が心配です。このようなデータに関し法的保護を受けることはできますか？ 御社のデータが不正競争防止法の「限定提供データ」に該当する場合、「限定提供データ」に係る不正取得、使用、開示行為に対して法的保護が受けられます。 １ 限定提供データとは 限定提供データとは「業として特定の者に提供する情報として電磁的方法（電...
