個人情報保護 Q. 令和2年6月12日に公布された改正個人情報保護法（一部を除き公布後2年以内に施行予定）では新たに「仮名加工情報」と「個人関連情報」という新しい概念が新設されています。現行の「匿名加工情報」も含めそれぞれどのような情報か教えてください。 １ 匿名加工情報 まず、「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことをいいます（法2条9項参照）。ポイントは、加工した情報は元の情報に復元できないという点です...
個人情報保護 従業員の新型コロナウイルスに関する個人情報はどのように取り扱えばいいでしょうか。 １ 個人情報の取得方法 新型コロナウイルスに罹患した事実の有無や、陽性反応が出た旨の検査結果といった情報は個人情報保護法（以下「法」といいます。）上の「要配慮個人情報」に該当するため（法2条3項、同施行令2条2号、3号参照）、原則として取得...
著作権 公表されている情報を解析して、解析結果を公開するサービスを検討しています。著作権法に抵触せずに適法に実施することができるでしょうか。また留意点を教えてください。 １ はじめに 公表されている情報に創作性がありそれが著作物に該当する場合、それを複製することや、公衆送信することは、著作権者の許諾がなければできないことが原則です。 このため、解析結果の一部に、著作物の一部が含まれる場合には、それを公開する...
契約 Q．当社はあるアプリを開発して広くユーザーに提供しています。この度、改正民法に新設された「定型約款」に対応して、当社とユーザーとのアプリ利用契約に関して利用規約の見直しを予定しております。見直しのポイントを教えてください。 A．定型約款該当性、定型約款に含まれる条項の内容、定型約款の表示方法、定型約款の変更の方法について確認することがポイントになります。 １ 定型約款該当性 （1）まず、御社の利用規約が改正民法上の定型約款にあたるのか確認してください（改正民法...
契約 Ｑ 改正民法が一部の規定を除き、2020年4月1日に施行されます。契約書を作成するうえで留意点はあるのでしょうか。 Ａ 契約書（特に各種業務委託契約）には契約の有効期間において自動更新条項が定められていることがよくあります。改正民法施行後に自動更新条項により契約が更新された場合、更新後の契約には改正民法が適用されます。そこで、今後改正民法施行後に自動更新...
IT ２０１８年５月２５日から施行されるGDPR（EU一般データ保護規則）は、どのような場合に日本企業に適用されるのでしょうか。また、適用される場合には、どのような義務が生じるでしょうか。仮に、守らなければどうなりますか。 EU域内に拠点を有する日本企業がその活動に関連して行う自動処理される個人データの取り扱いについて適用されるほか、EU域内に拠点がない日本企業にも一定の場合にGDPRが適用される場合があります（第１）。 適用対象となれば、第２で説明するような...
契約 民法が改正され、約款に関する規定が新設されると聞きました。当社は、サービス利用規約を定めていますが、どのような関係があるでしょうか。 １ はじめに ２０１７年５月２６日に「民法の一部を改正する法律」が成立し、６月２日に公布されました。 民法は、事業活動の基本になる法律であり、取引実務への影響を与えることとなります。施行は、公布の日から起算して３年を超えない範囲内とされてい...
契約書 当社は個人向けにECサイトを運営しています。このECサイトで商品を購入するお客様と当社の関係は当社が一方的に定めた利用規約が適用されるものとしていますが、有効でしょうか。 個人向けウェブサービスの利用規約を作成する際、自社に一方的に有利な条件を定めてしまうと消費者契約法によって無効とされてしまう場合があります。
契約書 当社では個人事業者向けに廉価なクラウドサービスを提供しています。ユーザーと当社の関係は当社が一方的に定めた利用規約が適用されるものとしていますが、有効でしょうか。 ウェブサービス利用規約は、どんな内容の条項でもユーザーが同意して契約すれば有効なのか、解説します。
ECサイト 当社はインターネット通販会社です。ウェブサイト上に商品を掲載し顧客からの注文も受けたのですが、価格表示が誤っていました。この場合当社は、誤って表示した価格で商品を販売しなければならないのでしょうか。 ネット通販サイトの商品の価格に誤表示があった場合でも、「承諾」の通知をしてしまった場合には、誤表示価格で商品を販売しなければならない場合があるので注意が必要です。
クラウド 当社が保有する個人情報の保管・管理を海外のクラウド事業者に委託する場合、どのような点に留意すればよいでしょうか。 海外のクラウドサービスを使って個人情報を管理する場合には、個人情報の移転制限リスクと、その国の法律に基づく強制捜査を受けるリスクに留意する必要があります。
ECサイト 当社はウェブサイトを通じてアプリを提供しています。お客様からの利用申込みにあたって、あらかじめアプリ利用規約を作成してウェブサイトに掲載しておけば、そのとおりの契約が締結されると考えてよいのでしょうか。 ウェブサイト上でアプリの利用規約を掲載する場合には、適切な掲載を行い、利用者が利用規約に同意したといえるような方法をとらなければ、契約内容とならない場合があります。また消費者契約法の規定に違反しないかどうかもチェックする必要があります。
