公益通報体制を確保することが望ましいと聞きました。企業としてどのような義務があるでしょうか。どのような体制が必要でしょうか。 １ 公益通報者の保護 （１）目的 企業不祥事は、事業者内部の労働者等からの通報をきっかけに明らかになることも少なくありません。 このような通報は企業にとってイメージダウンなどの不利益をもたらすケースもあることから、通報された企業が通報した労...
契約 アジャイル開発の注意点を教えてください。 １ アジャイル開発とは アジャイル開発は、開発対象を機能毎に分け、順位付けしたうえで、順次繰り返していく開発方式をいいます。 異なる開発方法としてウォーターフォール型があります。 ウォーターフォール型開発では、開発の過程を「要件定義」「設計...
株主総会 Q 株主総会招集通知を手紙ではなくメールで行いたいのですが、どうしたらよいでしょうか。 総会の招集通知を電磁的方法で行うことについては、会社法および同施行令が後記の参照条文のように定めています。 このため、 貴社としては、株主の住所に書面で、或いは、届出られている電子メールアドレスなどに、今後は電子メール（或いは他の電子コミュ...
ビジネスモデルが法令に違反するかどうか明らかではない部分があります。対応方法について、主にグレーゾーン解消制度について教えてください。 １ ビジネスモデルの法令違反リスク 起業が新しいビジネスを行う場合、そのビジネスモデルが法規制に違反するかどうかが明らかではない場合があります。 このような場合、法令違反であると評価されるリスクを負ったままビジネスを実施することもあり得ます...
IT 2022年10月改正法施行のプロバイダ責任制限法によって開示請求がしやすくなったと聞きました。改正の概要について教えてください。 １ プロバイダ責任制限法とは 企業がインターネット上の投稿等によって誹謗中傷などによって損害を受けた場合、その投稿等を行った者を特定する必要があります。 投稿を行った者を特定するためには、プロバイダに対して発信者の情報の開示を請求する必要が...
労働制度 2022年10月1日施行の「出生時育児休業（産後パパ育休）」「育児休業の分割取得」について教えてください。 １ 改正育児・介護休業法の施行 改正育児・介護休業法が2022年4月から段階的に施行されています。 2022年10月から施行される産後パパ育休制度、育児休業の分割取得について、説明します。 企業は制度を整備し、就業規則の変更が必要になります...
契約 出向という形態で他社に当社の従業員を利用させることを検討しています。法的にどのような問題がありますか。 １ 出向 出向（在籍出向）とは労働者が雇用されている企業に在籍したまま、他の企業とも雇用契約を締結してその企業の業務に従事することをいいます。 出向をする場合、出向元企業と出向先企業との間では出向契約が締結されます。 従業員は出向元企業には...
契約 ECサイトの申込み確認として取引情報の表示が必要と聞きました。どのような表示が必要ですか。 １ 申込み確認段階での取引情報の表示 ECサイトでは通常、販売事業者が用意したフォームで注文をすると取引が成立することになります。 特定商取引法では、この注文の「最終確認画面」で、商品の分量、販売価格、支払いの時期、解除に関する事項等の情報...
プライベート・エクイティファンドの組成を検討している。どのような法的主体を組成すべきか。 １ プライベートエクイティファンドとは プライベートエクイティファンドとは、複数の投資家から資金を集め、その資金を非上場会社に投資するファンドです。 プライベートエクイティファンドは、非上場会社に投資して、その投資先の株式や持分を取得し、企...
ソーシャルゲーム NFTを有償のガチャ方式で提供したい。賭博罪は問題にならないか。 １ ＮＦＴとは NFT（Non-Fungible Token）とは、一般的に、ブロックチェーン上で発行される、非代替性のデジタルトークンをいいます。 NFTは、ブロックチェーン技術をもって、唯一無二のデジタルコンテンツであることが証明されま...
契約 2022年6月施行の改正特定商取引法上の改正内容について教えてください。 １ はじめに 特定商取引法は、訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引などの「特定商取引」について、消費者の利益を確保するための法律です。 例えば...
個人情報保護 個人データの取り扱いを海外のグループ企業や、その他第三者に行わせることを検討しています。個人情報保護法上、どのような制限があるのか教えてください。 １ 外国にある第三者への提供に関する原則的なルール 外国にある第三者に個人データを提供する場合、国内事業者に個人データを提供する場合とは別の規制が適用されます。 （国内の第三者に個人データを提供する場合、一定の例外があるものの、本人の同意が...
