コンプライアンス 会社による政治家又は政治団体への寄付に関する規制 １ はじめに 企業活動を行ううえで、政治家との付き合いが生じる場合があり得ます。 パーティーへの参加会費等を求められることもあり得るところです。 資金の支出は政治資金規正法によって許されない場合がありますので、注意が必要です。 ２ 政治家・...
ストックオプション 2023年4月・7月の通達による税制適格ストックオプションの権利行使価格の明確化 １ 税制適格ストックオプション ストックオプション（新株予約権）は、会社の役職員等に対してインセンティブ報酬として付与します。 すなわち、ストックオプションの付与を受けた役職員等は、あらかじめ決められた金額（行使価額）によって、その会社の株...
IT ステマ規制（ステルスマーケティング規制）について教えてください。 １ はじめに 景品表示法では、商品・サービスの品質や価格について、不当な表示（虚偽や大げさな表示など）が禁止されています。 商品・サービスの品質や価格について実際よりも著しく優良又は有利と見せかける表示が行われると、消費者は、適切な商品・サ...
契約 フリーランス保護新法について教えてください。 １ はじめに 近年、フリーランスという働き方が普及している一方、フリーランスと取引先の間のトラブルが増えています。 これは、フリーランスは個人として業務を受注する一方、その発注者は会社等の組織であり、フリーランスの交渉力が弱いという背景があ...
雇用問題 リファラル採用の導入を検討しています。注意点を教えてください。 １ はじめに リファラル採用とは、従業員が友人や知人を会社に紹介することにより行う採用をいいます。 このような採用の方法は、会社の風土を把握した従業員がその友人や知人の紹介をするものであるため、ミスマッチが起こりにくいこと、従業員自らが紹介...
契約 消費者に対する利用規約などの契約に関する不当条項規制に関し、2023年6月施行の改正消費者契約法を踏まえ教えてください。 １ はじめに 消費者契約法では、不当条項規制として、一定の消費者契約の条項を無効とするルールがあります。 2023年6月施行の改正消費者契約法では、無効とされる類型が追加されましたので、改めて見直しをするとよいです。 ２ 不当条項規制の背景...
IT 電気通信事業法ではcookie規制があると聞いています。どのようなものでしょうか。 １ はじめに 電気通信事業法では利用者に関する情報の外部送信に関する規制（外部送信規制）があります。 これはクッキーの取扱いを含むため、クッキー規制ともいわれています。 どのような事業者に適用があるのか、どのような規制であるのかについて解説...
特許・著作権 著作権の利用ライセンスを受けています。著作権者が替わった場合、当社が利用し続けることはできるでしょうか。 １ はじめに 著作権のライセンス期間中に著作権者が替わってしまうという場合があります。 例えば、著作権者が事業譲渡によって著作物を含めて第三者に譲渡する場合や、著作権者が破産することによって破産管財人の管理下に置かれた場合などです。 このよ...
公益通報体制を確保することが望ましいと聞きました。企業としてどのような義務があるでしょうか。どのような体制が必要でしょうか。 １ 公益通報者の保護 （１）目的 企業不祥事は、事業者内部の労働者等からの通報をきっかけに明らかになることも少なくありません。 このような通報は企業にとってイメージダウンなどの不利益をもたらすケースもあることから、通報された企業が通報した労...
契約 アジャイル開発の注意点を教えてください。 １ アジャイル開発とは アジャイル開発は、開発対象を機能毎に分け、順位付けしたうえで、順次繰り返していく開発方式をいいます。 異なる開発方法としてウォーターフォール型があります。 ウォーターフォール型開発では、開発の過程を「要件定義」「設計...
株主総会 Q 株主総会招集通知を手紙ではなくメールで行いたいのですが、どうしたらよいでしょうか。 総会の招集通知を電磁的方法で行うことについては、会社法および同施行令が後記の参照条文のように定めています。 このため、 貴社としては、株主の住所に書面で、或いは、届出られている電子メールアドレスなどに、今後は電子メール（或いは他の電子コミュ...
ビジネスモデルが法令に違反するかどうか明らかではない部分があります。対応方法について、主にグレーゾーン解消制度について教えてください。 １ ビジネスモデルの法令違反リスク 起業が新しいビジネスを行う場合、そのビジネスモデルが法規制に違反するかどうかが明らかではない場合があります。 このような場合、法令違反であると評価されるリスクを負ったままビジネスを実施することもあり得ます...
