発明者が取締役の場合

特許法35条では，「従業員等」に「法人の役員」も含まれます。
もっとも，発明者が取締役の場合であり，かつ，職務発明の事前の承継を，勤務規則ではなく契約により定める場合には，会社と取締役の自己取引規制（会社法356条1項2号）に関する取締役会の承認を受ける必要があります。