労働問題 インターンシップを活用する場合の注意点について教えてください。 インターンシップを活用する際には、法的なリスクを回避するためにいくつかの重要な点に注意が必要です。 まず、名称がインターンシップであっても、実際の業務内容によっては労働者とみなされ、労働基準法などの労働関係法令が適用される可能性があります。また、有期雇用契約を結ぶ場合には、契約期間や労働条件を明示し、必要な書面を交付することが法律で義務づけられています。さらに、無報酬であっても実質的に業務に従事していれば賃金支払義務が生じる可能性があり、最低賃金法違反などのリスクがある点にも注意が必要です。加えて、インターン中の事故などに備えて、労災保険の適用可否や損害賠償の範囲をあらかじめ整理しておくことが望まれます。最後に、業務情報に触れる機会がある場合には、秘密保持契約の締結や個人情報の管理体制を整えておくことも不可欠です。以下に詳しく説明します。
労働制度 年次有給休暇の付与に関するルールについて教えてください。 1.はじめに1 年次有給休暇とは、賃金が支払われる休暇のことです。 事業者は、業種、業態にかかわらず、また、正社員、パートタイム労働者などの区分なく、 一定の要件を満たした全ての労働者に対して、年次有給休暇を与えなければなりません。 このた...
労働契約 【2024年4月施行】裁量労働制の導入方法の変更 １ はじめに 2024年4月1日施行の労働基準法施行規則の改正により、裁量労働制の導入方法が変更されます。 既に裁量労働制を採用している企業にも、これから裁量労働制を採用する企業にも影響がありますので、留意が必要です。 ２ 裁量労働制とは ...
労働契約 内定の取り消しはどのような場合にすることができるでしょうか。 １ 背景 一般的に、企業は、求職者に対する選考過程を経て、採用内定を出します。 ところが、企業が求職者に対して採用内定をした後に、求職者の採用を取りやめたい事情が生じることがあります。 しかし、採用内定は、いつでも自由に取り消せるものではあ...
労働問題 自己都合で退職する従業員が会社都合退職とすることを希望しています。これを受け入れてもよいでしょうか。 １ 背景 自己都合退職の場合であるにもかかわらず、退職する従業員から、会社都合退職にしてもらいたいと求められるケースがあるようです。 これは、以下のように、自己都合退職よりも会社都合退職の方が従業員にとって失業保険の受給額や受給条件が有利で...
労働問題 Q.当社では従業員の副業・兼業の促進に取り組もうとしています。従業員が副業・兼業をする際に当社として気を付けることはありますか？（２／２） A．「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和2年9月1日改訂・厚生労働省）[1]及び「副業・兼業の促進に関するガイドラインＱ&Ａ」[2]に企業に対する留意点が示されています。留意点を抜粋すると次のとおりです。 労働時間管理 労基法第3...
労働問題 Q.当社では従業員の副業・兼業の促進に取り組もうとしています。従業員が副業・兼業をする際に当社として気を付けることはありますか？（１／２） A．「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和2年9月1日改訂・厚生労働省）[1]及び「副業・兼業の促進に関するガイドラインＱ&Ａ」[2]に企業に対する留意点が示されています。留意点を抜粋すると次のとおりです。 1 安全配慮義務 使用者...
ストックオプション 外部の協力者にストックオプションを付与したいのですが、税制適格にできますか。 １ はじめに 企業がキャッシュアウトを抑制しながら優秀な人材を集めるために、ストックオプションとして新株予約権を付与することは有力な方法です。 ただし、税制適格ストックオプションとして付与しなければ、従業員側に十分なメリットを享受させること...
労働問題 当社はテレワークの実施を検討しています。法的な留意点を教えてください。 テレワークとは 働き方改革が叫ばれる中で、「テレワーク」という働き方に注目が集まっています。 テレワークとは、労働者が情報通信技術を利用して、オフィス以外の場所で勤務する勤務形態をいいます。 その勤務形態には、以下のようなものに分類されます...
労働契約 当社は、不採算部門を会社分割によって他社に承継させようとしています。これに関して労働者の保護のための特別な法律があると知ったのですが、どのような手続きを行えばよいのでしょうか。 主に、 過半数組合または過半数代表者との協議（労働者の理解と協力を得るための措置） 労働契約承継に関する労働者との協議 株主総会の日の２週間前までの労働者への通知 を行う必要があります。 解説 会社分割は、合併や株式交換などの他のＭ＆Ａと異...
労働契約 当社では、競業避止義務契約書の作成を検討していますが、その際に注意すべき点はありますか。 契約の有効性が後々争われないように、（１）企業側の守るべき利益の存在、（２）従業員の地位、（３）地域的な限定、（４）競業避止義務の存続期間、（５）禁止される競業行為の範囲、（６）代償措置の存在の点に注意してください。 解説 競業避止義務契約...
