労働契約に関するQ&A

労働契約に関するQ&A・労働契約に関するQ&A・労働契約に関する質問・疑問をクレア法律事務所の弁護士がオンライン上で回答しています。

年次有給休暇の付与に関するルールについて教えてください。

１　はじめに 年次有給休暇とは、賃金が支払われる休暇のことです。事業者は、業種、業態にかかわらず、また、正社員、パートタイム労働者などの区分なく、 一定の要件を満たした全ての労働者に対して、年次有給休暇を与えなければなりません。このため、事業者は、年次有給休暇の付与に関するルールについて把握しておくことが必要です。 ２　年次有給休暇が付与される要件 年次有給休暇は、以下の要件満たした労働...

【2024年4月施行】裁量労働制の導入方法の変更

１　はじめに 2024年4月1日施行の労働基準法施行規則の改正により、裁量労働制の導入方法が変更されます。既に裁量労働制を採用している企業にも、これから裁量労働制を採用する企業にも影響がありますので、留意が必要です。 ２　裁量労働制とは 労働基準法では、労働者の実労働時間（実際に働いた時間）を適切に管理・算定し、それに従った賃金を支払うことが必要です。しかし、労働者の業務の性質によっては、遂行方法...

内定の取り消しはどのような場合にすることができるでしょうか。

１　背景 一般的に、企業は、求職者に対する選考過程を経て、採用内定を出します。ところが、企業が求職者に対して採用内定をした後に、求職者の採用を取りやめたい事情が生じることがあります。 しかし、採用内定は、いつでも自由に取り消せるものではありません。企業が採用内定を取り消すことができない場合には、その求職者の雇い続けることになります。本件では、どのような場合に採用内定を取り消すことができるのか、どの...

自己都合で退職する従業員が会社都合退職とすることを希望しています。これを受け入れ...

１　背景 自己都合退職の場合であるにもかかわらず、退職する従業員から、会社都合退職にしてもらいたいと求められるケースがあるようです。これは、以下のように、自己都合退職よりも会社都合退職の方が従業員にとって失業保険の受給額や受給条件が有利であるからです。 自己都合退職の場合、申し込みをしてから7日間が経過してから3か月後に給付が開始されます。支給期間は、雇用保険の被保険者であった期間と退職...

Q.当社では従業員の副業・兼業の促進に取り組もうとしています。従業員が副業・兼業...

A．「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和2年9月1日改訂・厚生労働省）[1]及び「副業・兼業の促進に関するガイドラインＱ&Ａ」[2]に企業に対する留意点が示されています。留意点を抜粋すると次のとおりです。 労働時間管理 　労基法第38条第1項では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定されており、「事業場を異にする場...

Q.当社では従業員の副業・兼業の促進に取り組もうとしています。従業員が副業・兼業...

A．「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和2年9月1日改訂・厚生労働省）[1]及び「副業・兼業の促進に関するガイドラインＱ&Ａ」[2]に企業に対する留意点が示されています。留意点を抜粋すると次のとおりです。 1　安全配慮義務 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をしなくてはなりません（労働契約法第5条）。 従業...

外部の協力者にストックオプションを付与したいのですが、税制適格にできますか。

１　はじめに 企業がキャッシュアウトを抑制しながら優秀な人材を集めるために、ストックオプションとして新株予約権を付与することは有力な方法です。ただし、税制適格ストックオプションとして付与しなければ、従業員側に十分なメリットを享受させることができません。税制適格ストックオプションの課税関係の概要は、Ｑ＆Ａ「ストックオプションの課税関係」のとおりです。（https://www.clairlaw.j...

当社はテレワークの実施を検討しています。法的な留意点を教えてください。

テレワークとは 働き方改革が叫ばれる中で、「テレワーク」という働き方に注目が集まっています。テレワークとは、労働者が情報通信技術を利用して、オフィス以外の場所で勤務する勤務形態をいいます。その勤務形態には、以下のようなものに分類されます。 ・在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイル勤務 このようなテレワークは、労働者にとって、柔軟な働き方が実現でき、労働者の精神的・身体的負担の軽減に役...

当社は、不採算部門を会社分割によって他社に承継させようとしています。これに関して...

主に、 過半数組合または過半数代表者との協議（労働者の理解と協力を得るための措置）労働契約承継に関する労働者との協議株主総会の日の２週間前までの労働者への通知 を行う必要があります。 解説 会社分割は、合併や株式交換などの他のＭ＆Ａと異なり、承継対象となる労働者にとっては、実際の勤務先の変更により生活に重大な影響を及ぼすものであるにもかかわらず、労働契約を引き継ぐ際には、個々の労働者の同意は不要で...

当社では、競業避止義務契約書の作成を検討していますが、その際に注意すべき点はあり...

契約の有効性が後々争われないように、（１）企業側の守るべき利益の存在、（２）従業員の地位、（３）地域的な限定、（４）競業避止義務の存続期間、（５）禁止される競業行為の範囲、（６）代償措置の存在の点に注意してください。 解説 競業避止義務契約の有効性が裁判で争われるケースは少なくありません。そのため、会社としては、紛争予防のため、経済産業省の指針（下記「参考」欄）に適した内容にすべきです。以下にポイ...

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