会社法 D＆O保険等の役員等のための保険契約に関する規律にはどのようなものがありますか。 １ はじめに 取締役等の役員が職務を執行に関し、会社や第三者に損害を与えると、会社や第三者から損害賠償責任を負う場合があります。 このような責任を役員に負担させると役員が職務の執行を委縮したり、役員の人材を確保することが困難になったりするお...
資金調達 コンバーティブルエクイティ、J-KISSによる資金調達の方法について教えてください。 １ はじめに スタートアップ企業の資金調達手法として、コンバーティブルエクイティが挙げられます。 コンバーティブルエクイティは、新株予約権を有償で発行して資金調達を行う方法です。 最近では、J-KISSというコンバーティブルエクイティに関す...
ストックオプション 外部の協力者にストックオプションを付与したいのですが、税制適格にできますか。 １ はじめに 企業がキャッシュアウトを抑制しながら優秀な人材を集めるために、ストックオプションとして新株予約権を付与することは有力な方法です。 ただし、税制適格ストックオプションとして付与しなければ、従業員側に十分なメリットを享受させること...
個人情報保護 Q. 令和2年6月12日に公布された改正個人情報保護法（一部を除き公布後2年以内に施行予定）では新たに「仮名加工情報」と「個人関連情報」という新しい概念が新設されています。現行の「匿名加工情報」も含めそれぞれどのような情報か教えてください。 １ 匿名加工情報 まず、「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことをいいます（法2条9項参照）。ポイントは、加工した情報は元の情報に復元できないという点です...
会社法 株主総会をオンラインで実施したいと考えています。どのような手続きにすべきでしょうか。 １ はじめに 新型コロナウイルスの感染拡大防止のために人が集まる状況をできるだけ回避することが期待されています。このために、株主総会も株主をオンラインで参加させる形で実施したいというニーズがあります。 まず、株主総会にオンラインで参加する株...
会社法 株主総会資料の電子提供制度とは何ですか。 １ 会社法が改正されます 2019年の臨時国会で、会社法が改正されました。その主要な改正項目の１つが、株主総会資料の電子提供制度です。本制度は、改正法の公布後3年6カ月以内に施行されることになっており、施行まで時間がありますが、余裕をもって...
ストックオプション 信託型ストックオプションとは何ですか。メリット・デメリットについて教えてください。 ストックオプションとは ストックオプションは、会社の役職員等に対してインセンティブ報酬として付与します。 すなわち、ストックオプションの付与を受けた役職員等は、あらかじめ決められた金額（行使価額）によって、その会社の株式を得ることができます...
資金調達 ベンチャー企業の資本政策はどのような点に注意するべきでしょうか。 会社が将来適切な株主構成になることを意図して、どのようなタイミングで、資金調達やインセンティブプランを実施するかを計画することを言います。資本政策は一旦実施するとやり直しが難しいので、事業計画、ファウンダーの会社の支配比率、会社法のルールなどを踏まえたものにする必要があります。
ストックオプション 委員会設置会社や監査役等設置会社の業務執行をしない取締役や社外取締役であっても、税制適格ストックオプション対象になるでしょうか。 委員会設置会社や監査役等設置会社の業務執行をしない取締役や社外取締役であっても、税制適格ストックオプション対象になるものと解されています。その理由は以下のとおりです。
株式 少数株主の株式を取得する手続き（スクイーズアウト）について教えてください。 会社法改正（平成２６年）後は、主に少数株主排除（スクイーズアウト）の選択肢とされているのは、特別支配株主の株式等売渡請求（会社179条）、及び株式の併合（180条）です。株式併合の手続きの概要について説明します。
資金調達 未上場ベンチャー企業が、株式、種類株式、社債、新株予約権付社債などを発行する場合の金融商品取引法における開示ルールについて教えてください。（未上場会社の金融商品取引法における発行開示規制） 株式や社債などの流通性の高い証券（いわゆる１項有価証券・法２条１項）によって資金調達をする場合、投資のプロや少人数を対象とする「私募」であれば、有価証券届出書や通知書を財務局に提出する必要はありません。募集の届出が行われていない事実や転売制限の内容について勧誘対象者に事前に告知する義務がありますが、調達額が１億円未満の場合にはこの事前告知義務も免除されています（法23条の13第1項）。
設立 外国人が日本で会社を設立することはできますか？ 外国人が日本で会社を設立して事業を営むためには，「経営・管理」ビザを取得しなければなりません。そのためには，会社設立段階からビザ取得を念頭においた計画・準備が必要です。
