ストックオプション ストックオプションプール制度について教えてください。 １ はじめに 2024年9月2日施行の改正産業競争力強化法に基づき、ストックオプションプール制度が創設されました。 本制度は、主にスタートアップ企業を対象に、ストックオプションを機動的に発行することができる制度です。 ２ 本来のストックオプ...
ストックオプション 2024年度改正の税制適格ストックオプションの規律について教えてください。 １ はじめに 2024年度（令和6年度）税制改正により、税制適格ストックオプションに関する規律が変更されました。 2024年度以降に発行する税制適格ストックオプションについては、よりインセンティブ目的として、活用しやすいものを発行できます。...
会社法 所在が分からず、連絡がとれない株主がいます。このままでは将来的に弊害がありそうなので対応を検討したいです。 １ はじめに 株主から住所やその変更が適切に届け出られておらず、住所が不明であり、連絡方法がないという場合があります。 株式会社が株主に対してする通知又は催告は、株主名簿に記載し、又は記録した当該株主の住所にあてて発すれば足りるとされていま...
ストックオプション 2023年4月・7月の通達による税制適格ストックオプションの権利行使価格の明確化 １ 税制適格ストックオプション ストックオプション（新株予約権）は、会社の役職員等に対してインセンティブ報酬として付与します。 すなわち、ストックオプションの付与を受けた役職員等は、あらかじめ決められた金額（行使価額）によって、その会社の株...
株主総会 Q 株主総会招集通知を手紙ではなくメールで行いたいのですが、どうしたらよいでしょうか。 総会の招集通知を電磁的方法で行うことについては、会社法および同施行令が後記の参照条文のように定めています。 このため、 貴社としては、株主の住所に書面で、或いは、届出られている電子メールアドレスなどに、今後は電子メール（或いは他の電子コミュ...
株式 従業員持株会について教えてください。 １ 従業員持株会 従業員持株会とは、会社の従業員で組織する従業員持株会を通じて、従業員に会社の株主になってもらう制度です。 従業員が、従業員持株会の会員になり、従業員持株会を通じて会社の株式を共同して購入します。 ２ 従業員持株会のメリット...
会社法 合同会社の形態で起業することを検討しています。株式会社と比較したメリット・デメリットを教えてください。 １ 合同会社とは 会社には、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4種類があります。 合同会社は、株式会社に次いで数が多い会社形態です。 法人を設立して起業する場合、主に株式会社や合同会社の形態により起業が検討されるところです。 会社を設...
契約 投資を受けるために投資契約の検討を進めています。株式譲渡に関する条項について教えてください。 １ はじめに 投資契約では、経営株主と投資家との間で様々な権利義務が定められます。 このうち、株式譲渡が制限される規定がおかれることがあります。 本記事では、株式譲渡に関する条項について説明します。 ２ 株式譲渡制限の目的 ベンチャー企業が...
取締役会 取締役会をWeb会議システム等によって行う場合の注意点を教えてください。また、規程はどのように定めるべきでしょうか。 従来、取締役会は、原則として本店に参加者が集合して行うものとされてきました。 しかし、グローバルなビジネスを展開している会社では、その取締役が本店が所在する国ではない国に所在し活動するようになったので、全員が物理的に顔を合わせるのは難しくな...
会社法 会社法が改正され、最近施行されたと聞きました。取締役の報酬規制のルールが変わったようですが、私の会社は新しい取締役の報酬規制のルールの適用対象になりますか。適用になる場合、どのようなポイントに気をつければ良いですか。 会社法 取締役 報酬
契約 投資契約において事前承諾条項が求められています。事前承諾条項の留意点を教えてください。 １ 事前承諾条項 ベンチャー企業の投資契約では、経営株主が遵守するべき各種の条項が定められます。 この中で最も論点になりやすい条項の一つとして事前承諾条項があげられます。 事前承諾条項とは、経営株主が会社の運営において一定の事項を行う場合に...
会社法 取締役や監査役は、その職務を行う上で、会社以外の第三者に対してどのような場合に損害賠償責任を負いますか。 １ 会社法上の第三者責任 取締役や監査役の役員等は、その職務を行うについて悪意又は重過失があるときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負います（会社法429条1項）。 役員等は、会社と委任に準じた関係にあり、契約関係のない第三...
