１　従業員持株会

従業員持株会とは、会社の従業員で組織する従業員持株会を通じて、従業員に会社の株主になってもらう制度です。
従業員が、従業員持株会の会員になり、従業員持株会を通じて会社の株式を共同して購入します。

２　従業員持株会のメリット

①安定株主の形成

従業員が株主になるため、会社と利害関係が類似し、一般に友好的な関係が築きやすいといえます。

②従業員に対する福利厚生

従業員が給与や賞与等から株式を購入します。
従業員は、従業員持株制度により資金を積立するため、従業員の資産形成になります。
また、会社が購入資金に対して奨励金を給付することも多く、福利厚生として有用です。

③従業員の経営参画意識の醸成

従業員が株式を保有することになり、資産形成のために会社の業績を伸ばすインセンティブが働きます。
このため、経営参画意識を高めることができます。

④オーナーの相続税対策

オーナーが死亡し、相続が発生した場合には、株価に応じた相続税が生じることがあります。
そこで、オーナーが経営権を確保できる範囲で、オーナーが保有する株式を従業員持株会に売却すれば、自らが経営権を確保しながら相続財産を圧縮できるため、相続税対策になります。

３　従業員持株会を設立するデメリット

①設立・運営コスト

従業員持ち株会を設立し、運営するために専門家に依頼することが想定され、そのコストがかかります。

②従業員に対する配慮

従業員持株制度を採用する以上、従業員持株会に対する配慮が必要になります。
例えば、業績の悪化などにより給付する奨励金を減少・廃止させる場合には、従業員の意欲を失わせるおそれがあります。

③従業員持株会の株主権

従業員持株会を通じてとはいえ、従業員が株主になりますので、株主の権利を認める必要があります。
例えば、株主には決算書の開示請求権があるため、株主からこれらが求められた場合には、応じる必要があります。
また、従業員との関係性が悪化した場合には、株主代表訴訟を提起されるおそれがあります。

４　従業員持株会の組織形態

従業員持株会は、多くの場合、民法上の組合として組織されます。

組合であるため、従業員持株会自体に権利能力はありません。
組合員の組合契約に基づくものであるため、組合に帰属する財産は、各組合員に共有財産になります。
また、従業員持株会としての行為は、従業員持株会の理事長が各会員の代理をします。

従業員は、従業員持株会に参加することによって、従業員持株会の会員になります。
会員は、既に従業員持株会の会員になっている他の従業員との間では、組合契約が成立することになります。
また、会員と理事長との間では、会員が理事長に管理を委任する委任契約が成立することになります。

会社と会員の関係については、会員は、従業員持ち株会を通じて、株式を共同して保有することになります。
名義についてみると、各会員は、会社の株主の名義を持ちません。
名義は、会員に代理して株式を購入・保管する理事長が有します。
株主としての権利は、従業員持株会を通じて理事長が行使することになります。

このように、会社と会員の関係は、直接に株式を保有して権利行使するものではありません。

５　従業員持株会の設立

従業員持ち株会を設立するためには、以下のような業務フローになります。

①基本方針の決定
②書類（規約、従業員持株会設立契約書、会社と従業員持株会との契約、入会届出書等）の作成
③取締役会の承認
④従業員持株会の発起人会・設立総会の開催、設立契約書の調印（＝組合の成立）
⑤労使協定の締結（給料から積立金を控除する場合、給与控除するために労使協定が必要）
⑥預金口座の開設
⑦従業員への説明会
⑧申込書により入会の開始
⑨運用の開始

５　最後に

従業員持株制度の採用の場合には、法的・税務・会計等を踏まえた検討が必要になります。
専門家に依頼する場合であっても基本的な理解が重要になります。