コンプライアンスに関するQ&A

コンプライアンスに関するQ&A・コンプライアンスに関するQ&A・コンプライアンスに関する質問・疑問をクレア法律事務所の弁護士がオンライン上で回答しています。

海外企業への投資と外為法について

１　はじめに 海外企業への投資を行う場合には、外国為替及び外国貿易法に留意する必要があります。外為法は、外国為替及び外国貿易法という名称の法律です。外為法は、「対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もって国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に...

インサイダー取引の基本について教えてください。

１　はじめに 上場会社の株式は株式市場において随時売買がされています。このような市場において、上場会社の役職員等でないと知り得ない情報を活用して株式の売買を行うと、そのような情報を持たない他の投資家との不公平が生じます。このような不公平な取引を制限するためにインサイダー取引規制が存在します。未上場の株式会社であっても、上場会社との取引やその検討等によって規制の対象になることがあり得るので無関係...

反社会的勢力との取引を回避する予防策と、そのおそれがある者との取引の対応方法

１　はじめに 新しい取引が決まったと思ったのも束の間、不幸にも取引先に反社会的勢力と思われる者がいることが判明することがあります。反社会的勢力も様々な方法で資金集めを行っており、一般企業に扮して取引を行うことも珍しくありません。それに気づかずに取引を開始してしまったという場面はどのような企業にもあり得ることといえます。このような場合に取引を進めてしまえば自社の利益やレピュテーションを損なうことがあ...

2024年4月施行の障害者差別解消法の改正について教えてください

１　はじめに 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）が改正され、2024年4月1日付けで施行されます。（法令の記載に従って「障害」と記載します。） 障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消の推進を目的とした法律です。今回の法改正により、民間事業者について努力義務であったものが法的義務に変更されますので、運用の見直しが必要といえるでしょう。本記事では、障害者差別解消法...

会社による政治家又は政治団体への寄付に関する規制

１　はじめに 企業活動を行ううえで、政治家との付き合いが生じる場合があり得ます。パーティーへの参加会費等を求められることもあり得るところです。資金の支出は政治資金規正法によって許されない場合がありますので、注意が必要です。 ２　政治家・後援会への寄付の禁止 会社、労働組合やその他の団体は、政治家個人や、政治家の後援会へ寄附することはいっさい禁止されています。寄付が許されているのは、政党、政党支部...

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