有期労働契約 当社では、有期契約社員の更新をしない予定ですが、「雇止め」で無効とならないか心配です。どのような点に注目すべきでしょうか。 「更新の合理的期待」の程度、及び、「雇止めの理由」に注目すべきです。 解説 労働者に「更新の合理的期待」が生じ、有期契約社員の更新拒否が「雇止め」に当たる場合には、更新拒否は、「客観的に合理的な理由」があり、「社会通念上相当」といえるときに...
契約書 契約書の条項削除を求められました、どのように回答すればよいでしょうか？ 背景 X社は，プログラム開発業務業務を行うにあたり，部分的な開発業務をA社に外注する予定です。 X社とA社の外注契約について，Ａ社から，万が一，A社の納品した成果物に起因してX社に損害が生じた場合，A社の賠償責任の範囲の上限を，X社とA社と...
有期労働契約 当社では、有期契約社員の更新をしない予定ですが、その際に注意すべきことを教えてください。 更新拒否が雇止め（労働契約法１９条）にあたるかについて注意が必要です。 解説 有期契約社員の更新をしないことは、労働者に「更新の合理的期待」が生じると、制限されます。これを雇止めといいます（労働契約法１９条）。 「更新の合理的期待」の有無の...
就業規則 当社は、設立して間もないですが、就業規則はどのタイミングで作成すればよいでしょうか。 法律上、従業員が１０人以上となったときに作成義務が生じますが、事業拡大の予定があるならば、より早い段階で作成するとよいでしょう。 解説 事業所単位で、常時１０人以上の労働者を使用する場合には、就業規則を作成する義務があります（労働基準法８９...
電子マネー 当社は、ウェブ上で独自の電子マネー（バーチャルマネー）を発行し、これを流通させ、ウェブ上の各種店舗でその電子マネーを利用して買物ができるというビジネスモデルを検討しています。どのような法的規制を受けるでしょうか。 検討しているビジネスモデルに応じて、資金決済法上の「第三者型発行者」又は「資金移動業者」として内閣総理大臣の登録を受ける必要があります。 解説 １ 「第三者型発行者」か「資金移動業者」か。 検討しているビジネスモデルでは、多くのウェブ上の店...
開発委託 下請法上の「３条書面」の交付を，メールで済ませることはできませんか。 下請法上の「３条書面」の交付は、下請事業者がメールで済ませることを承諾している場合は、メール送信をもって３条書面の交付に代えることができます。
開発委託 当社はソフトウェア開発を再委託することになりました。どのような場合に下請法の適用を受けますか。また、万一下請法に違反した場合どのようなペナルティがあるのでしょうか。 ソフトウェア開発の再委託にあたっては、資本金額の差によって下請法の適用の有無が決まります。下請法に違反すると、公取委の是正勧告や公表措置等を受けることになり、会社のブランドは大きく毀損されます。
紛争処理 当社は、従業員採用の際、身元保証契約を締結しています。このたび、従業員の過失によって損害を被りましたが、従業員の身元保証人に対して、どのくらいの賠償が認められるでしょうか。 最長でも契約から５年以内の損害に限られますが、過失の場合、全額賠償のケースは少なく、２０％～７０％の賠償が認められるケースが多いようです。 なお、身元保証人が共同して不法行為を行っていたと同視できる場合は、全額賠償が認められることがあります...
雇用問題 当社では、労働者の生活基盤安定によってそのモチベーションを上げるために、ベースアップ（ベア、賃上げ）を行おうと考えていますが、法律的な注意点は何ですか。 賞与（ボーナス）と異なり、減額（ベースダウン）が難しい点に注意が必要です。 解説 「ベア」とは、基本給の基準（額）を引き上げることをいいます。 ベアは、同一水準における基本給の引上げであり、水準上昇による基本給の引上げである「定期昇給（定昇...
労働者派遣 当社は、アウトソーシングの一環として労働者派遣を利用しようと思うのですが、注意すべきポイントは何でしょうか。 労働者派遣法上、主に派遣禁止業務（解説①）、派遣期間（②）、契約内容（③）、派遣労働者の状況（④～⑥）、責任者・台帳（⑦）、均等待遇（⑧）、直接雇用申込義務（⑨）等に注意する必要があります。 解説 派遣先の講ずべき措置を整理すると、以下のと...
労働制度 当社の妊娠中の女性従業員が休暇を求めています。今後に備え、妊婦・産婦に対する適切な対応を教えてください。 妊娠中から子の小学校就学までの適切な期間に、①産前・産後・育児休業、②勤務時間の短縮、③所定外労働の免除、④フレックスタイム制等の努力、⑤看護休暇、⑥時間外・休日労働、深夜業の制限、⑦育児時間等の措置を講ずる必要があります。 解説 事業者は...
開発委託 当社が委託を受けたプログラム開発を下請業者に再委託しようとしたところ，下請法の適用があると言われました。この場合，どのような点に注意すべきでしょうか。 契約を締結する際、特に次の３点に注意してください。 １ 著作権等の権利関係の明記 ２ 下請代金の支払日 ３ 成果物の受領拒否 解説 １ 著作権等の権利関係の明記 まず下請法では，御社から下請業者への発注の際に下請業者に対して再委託契約に基づ...
