紛争処理 当社は、従業員採用の際、身元保証契約を締結しています。このたび、従業員の過失によって損害を被りましたが、従業員の身元保証人に対して、どのくらいの賠償が認められるでしょうか。 最長でも契約から５年以内の損害に限られますが、過失の場合、全額賠償のケースは少なく、２０％～７０％の賠償が認められるケースが多いようです。 なお、身元保証人が共同して不法行為を行っていたと同視できる場合は、全額賠償が認められることがあります...
雇用問題 当社では、労働者の生活基盤安定によってそのモチベーションを上げるために、ベースアップ（ベア、賃上げ）を行おうと考えていますが、法律的な注意点は何ですか。 賞与（ボーナス）と異なり、減額（ベースダウン）が難しい点に注意が必要です。 解説 「ベア」とは、基本給の基準（額）を引き上げることをいいます。 ベアは、同一水準における基本給の引上げであり、水準上昇による基本給の引上げである「定期昇給（定昇...
労働者派遣 当社は、アウトソーシングの一環として労働者派遣を利用しようと思うのですが、注意すべきポイントは何でしょうか。 労働者派遣法上、主に派遣禁止業務（解説①）、派遣期間（②）、契約内容（③）、派遣労働者の状況（④～⑥）、責任者・台帳（⑦）、均等待遇（⑧）、直接雇用申込義務（⑨）等に注意する必要があります。 解説 派遣先の講ずべき措置を整理すると、以下のと...
労働制度 当社の妊娠中の女性従業員が休暇を求めています。今後に備え、妊婦・産婦に対する適切な対応を教えてください。 妊娠中から子の小学校就学までの適切な期間に、①産前・産後・育児休業、②勤務時間の短縮、③所定外労働の免除、④フレックスタイム制等の努力、⑤看護休暇、⑥時間外・休日労働、深夜業の制限、⑦育児時間等の措置を講ずる必要があります。 解説 事業者は...
開発委託 当社が委託を受けたプログラム開発を下請業者に再委託しようとしたところ，下請法の適用があると言われました。この場合，どのような点に注意すべきでしょうか。 契約を締結する際、特に次の３点に注意してください。 １ 著作権等の権利関係の明記 ２ 下請代金の支払日 ３ 成果物の受領拒否 解説 １ 著作権等の権利関係の明記 まず下請法では，御社から下請業者への発注の際に下請業者に対して再委託契約に基づ...
開発委託 当社で使用するためのソフトウェアの開発を外部のソフトウェア会社に委託しようとしたところ，受託会社から再委託を許可してほしいと言われました。再委託を許可した場合どのようなリスクがあるのでしょうか。 再委託のリスクとして，次の２つが考えられます。 情報漏洩が生じやすくなるというリスク 成果物の品質が担保されないリスク 解説 １ 情報漏洩について 再委託が行われると，ソフトウェア開発のために受託会社に提供した貴社の秘密情報を，再受託会社も...
偽装請負 当社は、製造を請け負う会社です。「偽装請負」が問題となると聞きましたが、そもそも偽装請負とは何でしょうか。当社としては、偽装請負とならないためにどうすればよいでしょうか。もし偽装請負にあたるとどのような問題があるのでしょうか。 偽装請負とはなにか、請負と労働者派遣との違い、偽装請負とならないためにどうすればよいかについて、解説します。
弁済 当社の取引先は民事再生を申し立てるようです。当社は売掛債権を有しているのですが、民事再生の手続が開始した後に弁済を受けることはできるのでしょうか。 民事再生手続が始まる前に発生した債権は再生債権といって、再生計画が成立してから、これに従って弁済されます（民事再生法85条）。但し、少額債権等例外的に弁済されるものがあります。 解説 以下の場合には、再生計画認可の決定が確定する前に弁済され...
商標 当社のキャッチフレーズ「お客様至上主義のお店」を商標登録することはできますか。 キャッチフレーズを商標登録することができるのは、そのキャッチフレーズが長年使用され、宣伝・広告の機能を超えて商品・サービスを指す標語にまで至っている場合に限られます。
労働契約 当社は、不採算部門を会社分割によって他社に承継させようとしています。これに関して労働者の保護のための特別な法律があると知ったのですが、どのような手続きを行えばよいのでしょうか。 主に、 過半数組合または過半数代表者との協議（労働者の理解と協力を得るための措置） 労働契約承継に関する労働者との協議 株主総会の日の２週間前までの労働者への通知 を行う必要があります。 解説 会社分割は、合併や株式交換などの他のＭ＆Ａと異...
権利 当社で使用するためのソフトウェアの開発を，外部のソフトウェア会社に委託しました。完成したソフトウェアの著作権は，だれにあるのでしょうか。また著作権が開発会社にあるならば，それを譲り受けることはできるのでしょうか。 完成したソフトウェアの著作権は，開発会社にあります。その著作権を譲り受けることは可能ですが，いくつか注意が必要です。 解説 ソフトウェアの著作権は譲渡することができますが、以下の３点に注意が必要です。 著作権譲渡契約条項 ソフトウェアの著作...
雇用問題 当社は、業績悪化によりやむなく従業員の人員削減を行うことにしましたが、その際、法的リスクを最小限にするにはどうすればよいでしょうか。 希望退職者の募集→退職勧奨→整理解雇という手続の流れで行うべきです。 希望退職者の募集は優遇条件を合理的なものにするように、 退職勧奨はその方法が違法とならないように、 整理解雇は４つの要素をみたしているかに注意してください。 解説 人員削...
