契約書 当社は個人向けにECサイトを運営しています。このECサイトで商品を購入するお客様と当社の関係は当社が一方的に定めた利用規約が適用されるものとしていますが、有効でしょうか。 個人向けウェブサービスの利用規約を作成する際、自社に一方的に有利な条件を定めてしまうと消費者契約法によって無効とされてしまう場合があります。
契約書 当社では個人事業者向けに廉価なクラウドサービスを提供しています。ユーザーと当社の関係は当社が一方的に定めた利用規約が適用されるものとしていますが、有効でしょうか。 ウェブサービス利用規約は、どんな内容の条項でもユーザーが同意して契約すれば有効なのか、解説します。
契約書 当社ウェブサイトで、利用規約を用いた契約の申込手順を作成するにあたり、注意すべき点はありますか。 ユーザーにウェブサイト利用規約（約款）への同意を求めるにあたってどのような画面遷移で申込手順を構築すべきなのか、解説します。
商標 当社では、３Ｄプリンタを用いて、利用者の持ち込んだ物を３Ｄデータ化し、そのコピーを製造する３Ｄプリントサービスを始めることを考えていますが、どのような行為に知的財産権侵害の可能性があるのでしょうか。 ３Ｄプリンタ使用の際には、（１）３Ｄデータの作成、（２）３Ｄデータの譲渡、（３）３Ｄデータをもとにした立体物の製造の３つの場面で、知的財産権侵害の可能性があります。
契約書 当社が締結しようとしている契約書案にいわゆる完全合意条項が含まれているのですが、この条項にはどのような意味があるのでしょうか。 契約書に含まれる完全合意条項は、日本の裁判例でも一定の効力が認められているため、この条項を契約内容とする際には注意が必要です。
ECサイト 当社はインターネット通販会社です。ウェブサイト上に商品を掲載し顧客からの注文も受けたのですが、価格表示が誤っていました。この場合当社は、誤って表示した価格で商品を販売しなければならないのでしょうか。 ネット通販サイトの商品の価格に誤表示があった場合でも、「承諾」の通知をしてしまった場合には、誤表示価格で商品を販売しなければならない場合があるので注意が必要です。
雇用問題 当社では、経営方針変更に伴い一部の者の労働条件を変更しようと考えています。「変更解約告知」について、その概要を教えてください。 「変更解約告知」とは、労働条件変更の手段として、①現労働契約の解雇と②新労働条件での再雇用を組み合わせたものです。「留保付き承諾」の可否と解雇権濫用法理の適用が特に問題となります。 解説 「変更解約告知」とは 労働条件変更のための手段として...
有期労働契約 当社では、最近改正された無期転換ルールについての対応として、できるかぎり適用されないようにしたいと考えているのですが、どのようなことを検討する必要があるでしょうか。 主に以下の点について検討する必要があります。 １．有期労働契約書に無期転換を意識した条項を設けること ２．空白期間の仕組みを理解すること 解説 無期転換ルールとは 有期労働契約であっても、１回以上の更新があり、更新によって５年超（※平成２５...
クラウド 当社が保有する個人情報の保管・管理を海外のクラウド事業者に委託する場合、どのような点に留意すればよいでしょうか。 海外のクラウドサービスを使って個人情報を管理する場合には、個人情報の移転制限リスクと、その国の法律に基づく強制捜査を受けるリスクに留意する必要があります。
有期労働契約 当社では、有期契約労働者の雇用を検討しているのですが、その労働条件について、どのような点に注意する必要があるでしょうか。 無期契約労働者の労働条件に比べ不合理にならないように設計する必要があります（労働契約法２０条）。 解説 有期契約労働者の労働条件が、無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違が「不合理」であると、その労働条件が無効となったり、損害賠償...
有期労働契約 当社では、有期契約社員の更新をしない予定でしたが、「雇止め」で無効となる可能性が高いようです。その後の対応として何かよい方法はないでしょうか。 合意によって退職してもらったり、今後更新しないことを了解してもらったりする方法が考えられます。 解説 有期契約社員の更新をしないことが「雇止め」で無効となる場合（労働契約法１９条）でも、使用者と有期契約社員との合意によって、退職することや、...
倒産解除条項 当社は工作機械のメーカーですが、先日当社の顧客が民事再生手続開始の申立てをしました。当社とこの顧客との売買契約では、顧客が民事再生手続開始の申立てをしたときは、催告をしないで契約を解除することが出来る旨の特約があります。この特約に基づいて、当社はこの売買契約を解除することが出来るでしょうか。 貴社の顧客が民事再生手続開始の申立てをしたことのみを理由とする契約解除は、認められないものと考えられます。 解説 本件のような特約は倒産解除特約などと呼ばれていますが、裁判所は、同特約の有効性を認めることに消極的です。 ・建設用機械の所有権...
