設立 〔１．新会社の基本事項を決定する〕新会社を設立するにあたって決めなければならない基本事項について教えてください。 以下の６つの項目について決めなければなりません。 （１）商号 （２）本店住所 （３）事業の目的 （４）出資 （５）機関設計・役員 （６）その他 会社書式「株式会社設立ワークシート」をご利用ください。 解説 （１）商号 商号は新会社の名前です...
設立 〔０．株式会社設立の全体像〕株式会社を設立する際の手続と費用・準備するものについて教えてください。 手続の流れ 創業者１人で設立を行う場合の手続は以下のとおりです。 新会社の基本事項を決定する ↓ 新会社の会社代表者印を準備する ↓ 新会社の定款を作成する ↓ 出資金を払い込む ↓ 設立登記申請を行う ↓ 会社設立後の手続 「１．基本事項...
契約書 当社は個人向けにECサイトを運営しています。このECサイトで商品を購入するお客様と当社の関係は当社が一方的に定めた利用規約が適用されるものとしていますが、有効でしょうか。 個人向けウェブサービスの利用規約を作成する際、自社に一方的に有利な条件を定めてしまうと消費者契約法によって無効とされてしまう場合があります。
契約書 当社では個人事業者向けに廉価なクラウドサービスを提供しています。ユーザーと当社の関係は当社が一方的に定めた利用規約が適用されるものとしていますが、有効でしょうか。 ウェブサービス利用規約は、どんな内容の条項でもユーザーが同意して契約すれば有効なのか、解説します。
契約書 当社ウェブサイトで、利用規約を用いた契約の申込手順を作成するにあたり、注意すべき点はありますか。 ユーザーにウェブサイト利用規約（約款）への同意を求めるにあたってどのような画面遷移で申込手順を構築すべきなのか、解説します。
商標 当社では、３Ｄプリンタを用いて、利用者の持ち込んだ物を３Ｄデータ化し、そのコピーを製造する３Ｄプリントサービスを始めることを考えていますが、どのような行為に知的財産権侵害の可能性があるのでしょうか。 ３Ｄプリンタ使用の際には、（１）３Ｄデータの作成、（２）３Ｄデータの譲渡、（３）３Ｄデータをもとにした立体物の製造の３つの場面で、知的財産権侵害の可能性があります。
契約書 当社が締結しようとしている契約書案にいわゆる完全合意条項が含まれているのですが、この条項にはどのような意味があるのでしょうか。 契約書に含まれる完全合意条項は、日本の裁判例でも一定の効力が認められているため、この条項を契約内容とする際には注意が必要です。
ECサイト 当社はインターネット通販会社です。ウェブサイト上に商品を掲載し顧客からの注文も受けたのですが、価格表示が誤っていました。この場合当社は、誤って表示した価格で商品を販売しなければならないのでしょうか。 ネット通販サイトの商品の価格に誤表示があった場合でも、「承諾」の通知をしてしまった場合には、誤表示価格で商品を販売しなければならない場合があるので注意が必要です。
雇用問題 当社では、経営方針変更に伴い一部の者の労働条件を変更しようと考えています。「変更解約告知」について、その概要を教えてください。 「変更解約告知」とは、労働条件変更の手段として、①現労働契約の解雇と②新労働条件での再雇用を組み合わせたものです。「留保付き承諾」の可否と解雇権濫用法理の適用が特に問題となります。 解説 「変更解約告知」とは 労働条件変更のための手段として...
有期労働契約 当社では、最近改正された無期転換ルールについての対応として、できるかぎり適用されないようにしたいと考えているのですが、どのようなことを検討する必要があるでしょうか。 主に以下の点について検討する必要があります。 １．有期労働契約書に無期転換を意識した条項を設けること ２．空白期間の仕組みを理解すること 解説 無期転換ルールとは 有期労働契約であっても、１回以上の更新があり、更新によって５年超（※平成２５...
クラウド 当社が保有する個人情報の保管・管理を海外のクラウド事業者に委託する場合、どのような点に留意すればよいでしょうか。 海外のクラウドサービスを使って個人情報を管理する場合には、個人情報の移転制限リスクと、その国の法律に基づく強制捜査を受けるリスクに留意する必要があります。
有期労働契約 当社では、有期契約労働者の雇用を検討しているのですが、その労働条件について、どのような点に注意する必要があるでしょうか。 無期契約労働者の労働条件に比べ不合理にならないように設計する必要があります（労働契約法２０条）。 解説 有期契約労働者の労働条件が、無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違が「不合理」であると、その労働条件が無効となったり、損害賠償...
