契約 フリーランス保護新法について教えてください。 1 はじめに 近年、フリーランスという働き方が普及している一方、フリーランスと取引先の間のトラブルが増えています。 これは、フリーランスは個人として業務を受注する一方、その発注者は会社等の組織であり、フリーランスの交渉力が弱いという背景があ...
契約 消費者に対する利用規約などの契約に関する不当条項規制に関し、2023年6月施行の改正消費者契約法を踏まえ教えてください。 1 はじめに 消費者契約法では、不当条項規制として、一定の消費者契約の条項を無効とするルールがあります。 2023年6月施行の改正消費者契約法では、無効とされる類型が追加されましたので、改めて見直しをするとよいです。 2 不当条項規制の背景...
契約 アジャイル開発の注意点を教えてください。 1 アジャイル開発とは アジャイル開発は、開発対象を機能毎に分け、順位付けしたうえで、順次繰り返していく開発方式をいいます。 異なる開発方法としてウォーターフォール型があります。 ウォーターフォール型開発では、開発の過程を「要件定義」「設計...
契約 出向という形態で他社に当社の従業員を利用させることを検討しています。法的にどのような問題がありますか。 1 出向 出向(在籍出向)とは労働者が雇用されている企業に在籍したまま、他の企業とも雇用契約を締結してその企業の業務に従事することをいいます。 出向をする場合、出向元企業と出向先企業との間では出向契約が締結されます。 従業員は出向元企業には...
契約 ECサイトの申込み確認として取引情報の表示が必要と聞きました。どのような表示が必要ですか。 1 申込み確認段階での取引情報の表示 ECサイトでは通常、販売事業者が用意したフォームで注文をすると取引が成立することになります。 特定商取引法では、この注文の「最終確認画面」で、商品の分量、販売価格、支払いの時期、解除に関する事項等の情報...
契約 2022年6月施行の改正特定商取引法上の改正内容について教えてください。 1 はじめに 特定商取引法は、訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引などの「特定商取引」について、消費者の利益を確保するための法律です。 例えば...
契約 投資を受けるために投資契約の検討を進めています。株式譲渡に関する条項について教えてください。 1 はじめに 投資契約では、経営株主と投資家との間で様々な権利義務が定められます。 このうち、株式譲渡が制限される規定がおかれることがあります。 本記事では、株式譲渡に関する条項について説明します。 2 株式譲渡制限の目的 ベンチャー企業が...
賠償 ソフトウエアの開発委託契約書の損害賠償の項目について、契約の相手方(受託者)から、「甲または乙は、相手方の契約不履行によって生じた損害を発注金額の1か月相当額を限度としてその賠償を求めることができる。」に変更してほしいという要望がありました。どう考えるべきでしょうか。 業務委託契約における委任者の代金支払義務と、受託者の役務提供の内容と条件とは対価関係にあります。 損害賠償額の制限はこの受託者の役務提供に関する条件の一つです。 なので、委託料が相場より安ければ責任は軽く、高ければ責任は重くなると考えるのが...
契約 業務委託契約について、準委任・請負はどのように区別しますか。 1 はじめに 委託者が自社の業務を第三者である受託者に実施してもらう場合、業務委託契約を締結します。 業務委託契約は、大きく「請負」「準委任」の2つに分類できます。 本記事では、請負と準委任の区別について説明します。 特に、法律相談を受けて...
契約書 会社を経営しています。従業員との間で秘密保持契約を結びたいのですが、どのような点に気をつければ良いでしょうか。 1 はじめに 会社が流出を防ぎたい情報には、製品の開発に関する技術や、販売における価格決定等の製品に関する情報や、業務提携に関する情報、顧客情報など、様々なものがあります。 従業員がこのような情報を持ち出して不正利用すれば、企業に大きな損害...
M&A M&A専門業者との仲介契約を検討しています。留意点を教えてください。 1 背景 ベンチャー企業のEXITとして第三者に株式を譲渡する場合や、ファミリービジネスとして運営されてきた中小企業が後継者不在のために会社を第三者に承継する場合などがあります。 このような会社のM&Aの際には、以下のような工程を踏むことに...
契約書 東京都で事業を行なっています。取引先との間で契約書を作成する際には、暴力団排除条項を入れた方が良いですか。 1 はじめに 一般に、暴力団排除条項が入った契約書はよく見られますが、そのような条項が入っていない契約書も取り交わされています。暴力団排除条項は、必ず契約書に入れなければならないのでしょうか。 また、取引先から、「暴力団等反社会的勢力ではな...