セキュリティ 会社が独自に収集・分析した「広告と消費動向の関連性を示すデータ」を、商品として提供したいのですが、不正取得や不正使用が心配です。このようなデータに関し法的保護を受けることはできますか？ 御社のデータが不正競争防止法の「限定提供データ」に該当する場合、「限定提供データ」に係る不正取得、使用、開示行為に対して法的保護が受けられます。 １ 限定提供データとは 限定提供データとは「業として特定の者に提供する情報として電磁的方法（電...
個人情報保護 Q. 令和2年6月12日に公布された改正個人情報保護法（一部を除き公布後2年以内に施行予定）では新たに「仮名加工情報」と「個人関連情報」という新しい概念が新設されています。現行の「匿名加工情報」も含めそれぞれどのような情報か教えてください。 １ 匿名加工情報 まず、「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことをいいます（法2条9項参照）。ポイントは、加工した情報は元の情報に復元できないという点です...
契約書 電子契約とはそもそもどのようなものであるか、法律的に有効かについて教えてください。 １ 電子契約とは 電子契約とは、契約書又は発注書・発注請書を電磁的記録で締結・保管する方法をいいます。 電子契約の中にも様々な方法があります。 ２ 電子契約の有効性 日本の民法では、売買や業務委託等の契約は、原則として契約内容について当事者...
個人情報保護 Q.個人情報保護法が改正されると聞きました。特に知っておくべき改正ポイントを教えてください。 A.個人情報の不適正な利用の禁止が明文化され、利用目的の公表事項や方法が変わります。また、本人の請求による利用停止・消去請求の請求範囲が拡充されます。 ※2020年3月10日に改正法案が閣議決定され国会に提出されています。改正法の施行時期は...
個人情報保護 従業員の新型コロナウイルスに関する個人情報はどのように取り扱えばいいでしょうか。 １ 個人情報の取得方法 新型コロナウイルスに罹患した事実の有無や、陽性反応が出た旨の検査結果といった情報は個人情報保護法（以下「法」といいます。）上の「要配慮個人情報」に該当するため（法2条3項、同施行令2条2号、3号参照）、原則として取得...
会社法 株主総会をオンラインで実施したいと考えています。どのような手続きにすべきでしょうか。 １ はじめに 新型コロナウイルスの感染拡大防止のために人が集まる状況をできるだけ回避することが期待されています。このために、株主総会も株主をオンラインで参加させる形で実施したいというニーズがあります。 まず、株主総会にオンラインで参加する株...
著作権 公表されている情報を解析して、解析結果を公開するサービスを検討しています。著作権法に抵触せずに適法に実施することができるでしょうか。また留意点を教えてください。 １ はじめに 公表されている情報に創作性がありそれが著作物に該当する場合、それを複製することや、公衆送信することは、著作権者の許諾がなければできないことが原則です。 このため、解析結果の一部に、著作物の一部が含まれる場合には、それを公開する...
契約 Q．当社はあるアプリを開発して広くユーザーに提供しています。この度、改正民法に新設された「定型約款」に対応して、当社とユーザーとのアプリ利用契約に関して利用規約の見直しを予定しております。見直しのポイントを教えてください。 A．定型約款該当性、定型約款に含まれる条項の内容、定型約款の表示方法、定型約款の変更の方法について確認することがポイントになります。 １ 定型約款該当性 （1）まず、御社の利用規約が改正民法上の定型約款にあたるのか確認してください（改正民法...
契約 2020年4月1日改正の新民法は、これまでに生じた取引に適用されるでしょうか。また、基本契約がある取引や、規約・約款に基づく取引はどうなるでしょうか。 １ はじめに ２０２０年４月１日に新民法が施行されました。 施行日以降に生じた取引は、新民法に基づくことになります。 他方、施行日より前に締結されている契約には、従来の民法が適用されることがあります。 そのため、２０２０年４月１日以降も、従...
契約 新型コロナウイルスによってイベントや習い事教室が中止になりました。チケット代金や授業料金は返金されるのでしょうか？ A 原則的に返金されます。 １ 返金される理由 （１）契約に基づく返金 まず、イベントのチケットを購入する際の利用規約や、習い事教室を受講する際の契約に基づき返金を請求できる場合があります。契約や規約のなかで、中止の際にチケット代や授業料を...
労働問題 当社はテレワークの実施を検討しています。法的な留意点を教えてください。 テレワークとは 働き方改革が叫ばれる中で、「テレワーク」という働き方に注目が集まっています。 テレワークとは、労働者が情報通信技術を利用して、オフィス以外の場所で勤務する勤務形態をいいます。 その勤務形態には、以下のようなものに分類されます...
会社法 株主総会資料の電子提供制度とは何ですか。 １ 会社法が改正されます 2019年の臨時国会で、会社法が改正されました。その主要な改正項目の１つが、株主総会資料の電子提供制度です。本制度は、改正法の公布後3年6カ月以内に施行されることになっており、施行まで時間がありますが、余裕をもって...
