会社法 株主総会をオンラインで実施したいと考えています。どのような手続きにすべきでしょうか。 １ はじめに 新型コロナウイルスの感染拡大防止のために人が集まる状況をできるだけ回避することが期待されています。このために、株主総会も株主をオンラインで参加させる形で実施したいというニーズがあります。 まず、株主総会にオンラインで参加する株...
著作権 公表されている情報を解析して、解析結果を公開するサービスを検討しています。著作権法に抵触せずに適法に実施することができるでしょうか。また留意点を教えてください。 １ はじめに 公表されている情報に創作性がありそれが著作物に該当する場合、それを複製することや、公衆送信することは、著作権者の許諾がなければできないことが原則です。 このため、解析結果の一部に、著作物の一部が含まれる場合には、それを公開する...
契約 Q．当社はあるアプリを開発して広くユーザーに提供しています。この度、改正民法に新設された「定型約款」に対応して、当社とユーザーとのアプリ利用契約に関して利用規約の見直しを予定しております。見直しのポイントを教えてください。 A．定型約款該当性、定型約款に含まれる条項の内容、定型約款の表示方法、定型約款の変更の方法について確認することがポイントになります。 １ 定型約款該当性 （1）まず、御社の利用規約が改正民法上の定型約款にあたるのか確認してください（改正民法...
契約 2020年4月1日改正の新民法は、これまでに生じた取引に適用されるでしょうか。また、基本契約がある取引や、規約・約款に基づく取引はどうなるでしょうか。 １ はじめに ２０２０年４月１日に新民法が施行されました。 施行日以降に生じた取引は、新民法に基づくことになります。 他方、施行日より前に締結されている契約には、従来の民法が適用されることがあります。 そのため、２０２０年４月１日以降も、従...
契約 新型コロナウイルスによってイベントや習い事教室が中止になりました。チケット代金や授業料金は返金されるのでしょうか？ A 原則的に返金されます。 １ 返金される理由 （１）契約に基づく返金 まず、イベントのチケットを購入する際の利用規約や、習い事教室を受講する際の契約に基づき返金を請求できる場合があります。契約や規約のなかで、中止の際にチケット代や授業料を...
労働問題 当社はテレワークの実施を検討しています。法的な留意点を教えてください。 テレワークとは 働き方改革が叫ばれる中で、「テレワーク」という働き方に注目が集まっています。 テレワークとは、労働者が情報通信技術を利用して、オフィス以外の場所で勤務する勤務形態をいいます。 その勤務形態には、以下のようなものに分類されます...
会社法 株主総会資料の電子提供制度とは何ですか。 １ 会社法が改正されます 2019年の臨時国会で、会社法が改正されました。その主要な改正項目の１つが、株主総会資料の電子提供制度です。本制度は、改正法の公布後3年6カ月以内に施行されることになっており、施行まで時間がありますが、余裕をもって...
契約 民法改正によって請負人（受託者）の瑕疵担保責任が変わると聞きました。どう変わるのでしょうか。 はじめに 今般の民法（債権法）改正（2020年4月1日施行）により、請負人の瑕疵担保責任に関する規定が変わりました。そこで今回は、改正規定のなかでも、会社間でよく利用される請負業務委託契約において影響力が大きい改正規定の紹介とポイントを解説...
ストックオプション 信託型ストックオプションとは何ですか。メリット・デメリットについて教えてください。 ストックオプションとは ストックオプションは、会社の役職員等に対してインセンティブ報酬として付与します。 すなわち、ストックオプションの付与を受けた役職員等は、あらかじめ決められた金額（行使価額）によって、その会社の株式を得ることができます...
GDPR EU一般データ保護規制について教えてください。 EU一般データ保護規制（General Data Protection Regulation : GDPR）※１ GDPRの適用対象となりうる日本企業のための解説は以下のとおりです。 はじめに 2018年5月25日、EU（EEA）は一般デー...
資金調達 ベンチャー企業の資本政策はどのような点に注意するべきでしょうか。 会社が将来適切な株主構成になることを意図して、どのようなタイミングで、資金調達やインセンティブプランを実施するかを計画することを言います。資本政策は一旦実施するとやり直しが難しいので、事業計画、ファウンダーの会社の支配比率、会社法のルールなどを踏まえたものにする必要があります。
ストックオプション 委員会設置会社や監査役等設置会社の業務執行をしない取締役や社外取締役であっても、税制適格ストックオプション対象になるでしょうか。 委員会設置会社や監査役等設置会社の業務執行をしない取締役や社外取締役であっても、税制適格ストックオプション対象になるものと解されています。その理由は以下のとおりです。
