会社法 D＆O保険等の役員等のための保険契約に関する規律にはどのようなものがありますか。 １ はじめに 取締役等の役員が職務を執行に関し、会社や第三者に損害を与えると、会社や第三者から損害賠償責任を負う場合があります。 このような責任を役員に負担させると役員が職務の執行を委縮したり、役員の人材を確保することが困難になったりするお...
電子契約 電子帳簿保存法が改正されたと聞きました。注文書や契約書などの電子取引の情報を電子データのまま保存したいのですが、どのように保存したら良いですか。 １ はじめに いわゆる電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律。以下、「法」といいます）は、「電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を...
資金調達 コンバーティブルエクイティ、J-KISSによる資金調達の方法について教えてください。 １ はじめに スタートアップ企業の資金調達手法として、コンバーティブルエクイティが挙げられます。 コンバーティブルエクイティは、新株予約権を有償で発行して資金調達を行う方法です。 最近では、J-KISSというコンバーティブルエクイティに関す...
契約 損害の範囲について教えてください。契約交渉で損害の範囲が争点になっています。 １ はじめに 契約書では損害賠償条項が設けられ、損害を生じさせた当事者が賠償するべき損害の範囲が定められることがあります。 このような損害賠償責任の範囲を定める条項は、当事者の利害関係が対立するため、契約交渉の主要な問題点となることが多いと...
契約 製造物責任とは何ですか。製造物責任について契約条項に含まれている場合、何を留意するべきですか。なお、当社はOEM契約により、メーカーに対し、当社のブランドを付した製品の製造委託をしています。 １ 製造物責任とは 製造物責任は、製品に欠陥があり、それによって被害が生じた場合、その製品を製造した業者等が、その製品の欠陥によって発生した損害について損害賠償責任を負うというものです。 例えば、購入した電気機器が発火し、その購入者が怪我を...
労働問題 Q.当社では従業員の副業・兼業の促進に取り組もうとしています。従業員が副業・兼業をする際に当社として気を付けることはありますか？（２／２） A．「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和2年9月1日改訂・厚生労働省）[1]及び「副業・兼業の促進に関するガイドラインＱ&Ａ」[2]に企業に対する留意点が示されています。留意点を抜粋すると次のとおりです。 労働時間管理 労基法第3...
M&A M&A後の旧経営陣向けインセンティブプラン。当社は、会社の売却を進めています。買主からは一定期間経営に関与するように求められており、これに関するインセンティブプランについて交渉がされそうです。これらの概要を教えてください。 １ はじめに 株式譲渡によるＭ＆Ａにより会社を売却する場合であっても、売却する会社の経営に最も明るいのは従来の経営株主であるので、従来の経営株主が直ちに経営を退くのではなく、一定期間、引き続き経営することが求められることがあります。 この場...
労働問題 Q.当社では従業員の副業・兼業の促進に取り組もうとしています。従業員が副業・兼業をする際に当社として気を付けることはありますか？（１／２） A．「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和2年9月1日改訂・厚生労働省）[1]及び「副業・兼業の促進に関するガイドラインＱ&Ａ」[2]に企業に対する留意点が示されています。留意点を抜粋すると次のとおりです。 1 安全配慮義務 使用者...
IT 商品・サービスの購入時にポイントや、おまけ等を付したいと考えています。法的にはどのような問題があるでしょうか。 １ はじめに 商品を購入したり、サービスを利用したりした場合に、ポイントを付与する、別の品物を付与するなどをすることがあります。 このようなポイントや品物の付与は、商品やサービスの購買意欲を高めるために有効な方法として、広く行われています。...
個人情報保護 Q.個人情報保護法が改正され、保有個人データの開示請求への対応が変わると聞きました。どのように変わるのでしょうか。 A.保有個人データに関しては、①6カ月以内に消去する保存データも保有個人データとして扱われることになり、②開示請求に対しては、電磁的記録の提供その他請求者が指定した方法で開示することが義務づけられることになりました。また、③本人が開示請求で...
ストックオプション 外部の協力者にストックオプションを付与したいのですが、税制適格にできますか。 １ はじめに 企業がキャッシュアウトを抑制しながら優秀な人材を集めるために、ストックオプションとして新株予約権を付与することは有力な方法です。 ただし、税制適格ストックオプションとして付与しなければ、従業員側に十分なメリットを享受させること...
電子契約 電子契約の導入は、どのようなプロセスで進めるべきでしょうか。 １ はじめに 電子契約の概要や、法的な効力については、Ｑ＆Ａ記事「電子契約の導入（１）」で説明しています。 （https://www.clairlaw.jp/qa/contract/contract/post-111.html） 本Ｑ＆Ａで...
