契約 投資契約において事前承諾条項が求められています。事前承諾条項の留意点を教えてください。 １ 事前承諾条項 ベンチャー企業の投資契約では、経営株主が遵守するべき各種の条項が定められます。 この中で最も論点になりやすい条項の一つとして事前承諾条項があげられます。 事前承諾条項とは、経営株主が会社の運営において一定の事項を行う場合に...
特許・著作権 自身が創作した著作物の譲渡を検討しています。譲渡後も、著作物の使用は続けたいです。どのような契約書を作成したら良いですか。 １ はじめに 著作権の対象となる著作物は、データの形で存在することがあります。そうすると、通常の動産（例えば車など）と異なり、著作権を譲渡した後も、譲渡人の手元に著作物がデータとして残ることがあり得ます。 また、著作物を創作をした者からする...
会社法 取締役や監査役は、その職務を行う上で、会社以外の第三者に対してどのような場合に損害賠償責任を負いますか。 １ 会社法上の第三者責任 取締役や監査役の役員等は、その職務を行うについて悪意又は重過失があるときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負います（会社法429条1項）。 役員等は、会社と委任に準じた関係にあり、契約関係のない第三...
電子契約 契約書に印紙を貼付しないと、契約は無効になりますか。電子契約の場合には、印紙はどうしたら良いですか。 １ はじめに 契約においては、契約書に印紙を付して手続を進めることがあります。このように印紙を付する法的根拠は、印紙税法第２条です。 本記事では、①印紙税法の内容、②印紙を適切に付さなかった場合の帰趨、③電子契約の場合の印紙の要否について、...
会社法 D＆O保険等の役員等のための保険契約に関する規律にはどのようなものがありますか。 １ はじめに 取締役等の役員が職務を執行に関し、会社や第三者に損害を与えると、会社や第三者から損害賠償責任を負う場合があります。 このような責任を役員に負担させると役員が職務の執行を委縮したり、役員の人材を確保することが困難になったりするお...
電子契約 電子帳簿保存法が改正されたと聞きました。注文書や契約書などの電子取引の情報を電子データのまま保存したいのですが、どのように保存したら良いですか。 １ はじめに いわゆる電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律。以下、「法」といいます）は、「電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を...
資金調達 コンバーティブルエクイティ、J-KISSによる資金調達の方法について教えてください。 １ はじめに スタートアップ企業の資金調達手法として、コンバーティブルエクイティが挙げられます。 コンバーティブルエクイティは、新株予約権を有償で発行して資金調達を行う方法です。 最近では、J-KISSというコンバーティブルエクイティに関す...
契約 損害の範囲について教えてください。契約交渉で損害の範囲が争点になっています。 １ はじめに 契約書では損害賠償条項が設けられ、損害を生じさせた当事者が賠償するべき損害の範囲が定められることがあります。 このような損害賠償責任の範囲を定める条項は、当事者の利害関係が対立するため、契約交渉の主要な問題点となることが多いと...
契約 製造物責任とは何ですか。製造物責任について契約条項に含まれている場合、何を留意するべきですか。なお、当社はOEM契約により、メーカーに対し、当社のブランドを付した製品の製造委託をしています。 １ 製造物責任とは 製造物責任は、製品に欠陥があり、それによって被害が生じた場合、その製品を製造した業者等が、その製品の欠陥によって発生した損害について損害賠償責任を負うというものです。 例えば、購入した電気機器が発火し、その購入者が怪我を...
労働問題 Q.当社では従業員の副業・兼業の促進に取り組もうとしています。従業員が副業・兼業をする際に当社として気を付けることはありますか？（２／２） A．「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和2年9月1日改訂・厚生労働省）[1]及び「副業・兼業の促進に関するガイドラインＱ&Ａ」[2]に企業に対する留意点が示されています。留意点を抜粋すると次のとおりです。 労働時間管理 労基法第3...
M&A M&A後の旧経営陣向けインセンティブプラン。当社は、会社の売却を進めています。買主からは一定期間経営に関与するように求められており、これに関するインセンティブプランについて交渉がされそうです。これらの概要を教えてください。 １ はじめに 株式譲渡によるＭ＆Ａにより会社を売却する場合であっても、売却する会社の経営に最も明るいのは従来の経営株主であるので、従来の経営株主が直ちに経営を退くのではなく、一定期間、引き続き経営することが求められることがあります。 この場...
労働問題 Q.当社では従業員の副業・兼業の促進に取り組もうとしています。従業員が副業・兼業をする際に当社として気を付けることはありますか？（１／２） A．「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和2年9月1日改訂・厚生労働省）[1]及び「副業・兼業の促進に関するガイドラインＱ&Ａ」[2]に企業に対する留意点が示されています。留意点を抜粋すると次のとおりです。 1 安全配慮義務 使用者...
