労働問題 Q.当社では従業員の副業・兼業の促進に取り組もうとしています。従業員が副業・兼業をする際に当社として気を付けることはありますか？（２／２） A．「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和2年9月1日改訂・厚生労働省）[1]及び「副業・兼業の促進に関するガイドラインＱ&Ａ」[2]に企業に対する留意点が示されています。留意点を抜粋すると次のとおりです。 労働時間管理 労基法第3...
M&A M&A後の旧経営陣向けインセンティブプラン。当社は、会社の売却を進めています。買主からは一定期間経営に関与するように求められており、これに関するインセンティブプランについて交渉がされそうです。これらの概要を教えてください。 １ はじめに 株式譲渡によるＭ＆Ａにより会社を売却する場合であっても、売却する会社の経営に最も明るいのは従来の経営株主であるので、従来の経営株主が直ちに経営を退くのではなく、一定期間、引き続き経営することが求められることがあります。 この場...
労働問題 Q.当社では従業員の副業・兼業の促進に取り組もうとしています。従業員が副業・兼業をする際に当社として気を付けることはありますか？（１／２） A．「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和2年9月1日改訂・厚生労働省）[1]及び「副業・兼業の促進に関するガイドラインＱ&Ａ」[2]に企業に対する留意点が示されています。留意点を抜粋すると次のとおりです。 1 安全配慮義務 使用者...
IT 商品・サービスの購入時にポイントや、おまけ等を付したいと考えています。法的にはどのような問題があるでしょうか。 １ はじめに 商品を購入したり、サービスを利用したりした場合に、ポイントを付与する、別の品物を付与するなどをすることがあります。 このようなポイントや品物の付与は、商品やサービスの購買意欲を高めるために有効な方法として、広く行われています。...
個人情報保護 Q.個人情報保護法が改正され、保有個人データの開示請求への対応が変わると聞きました。どのように変わるのでしょうか。 A.保有個人データに関しては、①6カ月以内に消去する保存データも保有個人データとして扱われることになり、②開示請求に対しては、電磁的記録の提供その他請求者が指定した方法で開示することが義務づけられることになりました。また、③本人が開示請求で...
ストックオプション 外部の協力者にストックオプションを付与したいのですが、税制適格にできますか。 １ はじめに 企業がキャッシュアウトを抑制しながら優秀な人材を集めるために、ストックオプションとして新株予約権を付与することは有力な方法です。 ただし、税制適格ストックオプションとして付与しなければ、従業員側に十分なメリットを享受させること...
電子契約 電子契約の導入は、どのようなプロセスで進めるべきでしょうか。 １ はじめに 電子契約の概要や、法的な効力については、Ｑ＆Ａ記事「電子契約の導入（１）」で説明しています。 （https://www.clairlaw.jp/qa/contract/contract/post-111.html） 本Ｑ＆Ａで...
セキュリティ 会社が独自に収集・分析した「広告と消費動向の関連性を示すデータ」を、商品として提供したいのですが、不正取得や不正使用が心配です。このようなデータに関し法的保護を受けることはできますか？ 御社のデータが不正競争防止法の「限定提供データ」に該当する場合、「限定提供データ」に係る不正取得、使用、開示行為に対して法的保護が受けられます。 １ 限定提供データとは 限定提供データとは「業として特定の者に提供する情報として電磁的方法（電...
個人情報保護 Q. 令和2年6月12日に公布された改正個人情報保護法（一部を除き公布後2年以内に施行予定）では新たに「仮名加工情報」と「個人関連情報」という新しい概念が新設されています。現行の「匿名加工情報」も含めそれぞれどのような情報か教えてください。 １ 匿名加工情報 まず、「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことをいいます（法2条9項参照）。ポイントは、加工した情報は元の情報に復元できないという点です...
契約書 電子契約とはそもそもどのようなものであるか、法律的に有効かについて教えてください。 １ 電子契約とは 電子契約とは、契約書又は発注書・発注請書を電磁的記録で締結・保管する方法をいいます。 電子契約の中にも様々な方法があります。 ２ 電子契約の有効性 日本の民法では、売買や業務委託等の契約は、原則として契約内容について当事者...
個人情報保護 Q.個人情報保護法が改正されると聞きました。特に知っておくべき改正ポイントを教えてください。 A.個人情報の不適正な利用の禁止が明文化され、利用目的の公表事項や方法が変わります。また、本人の請求による利用停止・消去請求の請求範囲が拡充されます。 ※2020年3月10日に改正法案が閣議決定され国会に提出されています。改正法の施行時期は...
個人情報保護 従業員の新型コロナウイルスに関する個人情報はどのように取り扱えばいいでしょうか。 １ 個人情報の取得方法 新型コロナウイルスに罹患した事実の有無や、陽性反応が出た旨の検査結果といった情報は個人情報保護法（以下「法」といいます。）上の「要配慮個人情報」に該当するため（法2条3項、同施行令2条2号、3号参照）、原則として取得...
