労働者派遣法上、主に派遣禁止業務（解説①）、派遣期間（②）、契約内容（③）、派遣労働者の状況（④～⑥）、責任者・台帳（⑦）、均等待遇（⑧）、直接雇用申込義務（⑨）等に注意する必要があります。

解説

派遣先の講ずべき措置を整理すると、以下のとおりです。

１．（派遣会社との間の）派遣契約締結の際の注意事項

①「派遣禁止業務」に該当しないか（４条１項、政令２条）

ⅰ　港湾運送業務
ⅱ　建設業務
ⅲ　警備業務
ⅳ　病院等における医療関連業務

②「派遣受入期間」の範囲内か（４０条の２）

※４０条の２第１項参照
　ⅰ「２６業務」（労働者派遣令４条）
　ⅱ　３年以内の有期プロジェクト業務
　ⅲ　日数限定業務
　ⅳ　産前産後休業、育児休業等を取得する労働者の業務
　ⅴ　介護休業等を取得する労働者の業務

③　派遣契約に以下の事項等を明記しているか（２６条１項　※３９条も参照）

ⅰ　業務内容等の基本的事項（１号～６号）
ⅱ　派遣労働者の苦情処理の体制（７号　※４０条１項も参照）
ⅲ　派遣先の都合で中途解除するときの雇用安定措置（８号　※２９条の２も参照）
　　例：新たな就業機会の確保、休業手当、損害賠償　など

④　派遣労働者の特定（指名・事前面接・履歴書の要求等）をしていないか（原則不可）
　　（２６条７項）

２．（派遣労働者との間の）派遣就業開始の際の注意事項

⑤　派遣労働者は、自社を離職して１年以内の元従業員でないか（原則不可）
　　（４０条の６）

※例外：60歳以上の定年退職者
※禁止対象となる勤務先の範囲は事業者単位

⑥　社会・労働保険加入状況を確認しているか

⑦「派遣先責任者」の選任、「派遣先管理台帳」の作成をしているか（４１条、４２条）

３．その他

⑧　均衡待遇の確保のため、派遣会社に対し、情報提供などの協力をしているか（原則要求）
　　（４０条３項）

⑨　労働契約（直接雇用）申込義務が生じていないか

・制限期間がある場合：期間を超えて派遣労働者を使用（４０条の４）
　※注意：期間算定の際、派遣労働者が変わっても、
　　　　　その前後に３か月間の期間が開いていなければ、通算してカウント

・制限期間がない場合：３年超同一の派遣労働者を受入れ（４０条の５）
　→その業務に対し新たに直接雇用の労働者を雇い入れる際、派遣労働者が優先

※　労働契約（直接雇用）申込みなし制度（改正後４０条の６）
　　（平成２７年１０月１日施行）

・派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合
　→違法状態が発生した時点で、労働契約（直接雇用）の申込みをしたものとみなす

参考

「派遣社員を受け入れるときのポイント（派遣先の皆さまへ）」（厚生労働省ＨＰ）
　改正により派遣会社・派遣先に新たに課される事項　（厚生労働省ＨＰ）