労働制度に関するQ&A

労働制度に関するQ&A・労働制度に関するQ&A・労働制度に関する質問・疑問をクレア法律事務所の弁護士がオンライン上で回答しています。

年次有給休暇の付与に関するルールについて教えてください。

１　はじめに 年次有給休暇とは、賃金が支払われる休暇のことです。事業者は、業種、業態にかかわらず、また、正社員、パートタイム労働者などの区分なく、 一定の要件を満たした全ての労働者に対して、年次有給休暇を与えなければなりません。このため、事業者は、年次有給休暇の付与に関するルールについて把握しておくことが必要です。 ２　年次有給休暇が付与される要件 年次有給休暇は、以下の要件満たした労働...

2022年10月1日施行の「出生時育児休業（産後パパ育休）」「育児休業の分割取得...

１　改正育児・介護休業法の施行 改正育児・介護休業法が2022年4月から段階的に施行されています。2022年10月から施行される産後パパ育休制度、育児休業の分割取得について、説明します。企業は制度を整備し、就業規則の変更が必要になります。 ２　育児休業制度の改正 育児休業制度は、これまで以下のような制度になっていました。 対象期間：原則として子が1歳（最長2歳）まで申出期限：原則として1か月前...

外部の協力者にストックオプションを付与したいのですが、税制適格にできますか。

１　はじめに 企業がキャッシュアウトを抑制しながら優秀な人材を集めるために、ストックオプションとして新株予約権を付与することは有力な方法です。ただし、税制適格ストックオプションとして付与しなければ、従業員側に十分なメリットを享受させることができません。税制適格ストックオプションの課税関係の概要は、Ｑ＆Ａ「ストックオプションの課税関係」のとおりです。（https://www.clairlaw.j...

昨今労働時間の管理徹底が叫ばれていますが、会社としてはどのような対策をとればいい...

会社には使用者として労働者の労働時間を適正に把握する責務があります。この点については、平成29年１月20日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（厚生労働省）が策定されました。その内容は概ね以下とおりです。 １　そもそも会社が把握するべき「労働時間」とは何か？ を理解する必要があります。 例えば、従業員が事業所に到着して制服に着替える会社では着替時間は労働時間で...

当社では良い人材を採用する方法として、当社の従業員に応募者を紹介してもらうことを...

有料職業紹介の禁止の趣旨に反しない制度であれば、一律に禁止されると考える必要はありません。 職業安定法は、「有料の職業紹介事業」を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならないと定めており（30条）、「職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあつせんすることをいうとされています（4条）。このため、従業員といえども、このようなあっせん行為を...

当社の妊娠中の女性従業員が休暇を求めています。今後に備え、妊婦・産婦に対する適切...

妊娠中から子の小学校就学までの適切な期間に、①産前・産後・育児休業、②勤務時間の短縮、③所定外労働の免除、④フレックスタイム制等の努力、⑤看護休暇、⑥時間外・休日労働、深夜業の制限、⑦育児時間等の措置を講ずる必要があります。 解説 事業者は、妊婦・産婦に対して、母性の保護に配慮しつつ、男女雇用平等のために柔軟かつ適切な措置を講ずる必要があります。そのため、法律上以下の措置が求められています。概要を...

当社は、業務管理システムの受託開発を主な業務とするＩＴ企業で、システムエンジニア...

専門業務型裁量労働制（労働基準法３８条の３）を導入することが考えられます。 解説 専門業務型裁量労働制を導入すると、実労働時間に関係なく協定で定めた「みなし時間」を労働時間として取り扱うことができます。 導入のための要件は、①対象業務（１９業務）に該当すること、②従業員の過半数組合又は過半数代表者との間の労使協定の締結、③労使協定の労基署長への届出です。 ＳＥは、対象業務のうち「情報処理システムの...

企業向け顧問弁護士サービス
企業を対象とした安心の月額固定費用のサービスを行っています。法務担当を雇うより顧問弁護士に依頼した方がリーズナブルになります。