就業規則 労働者の個別の同意がない場合、「配転命令」はどのような場合に認められるでしょうか。 配転命令は、それが労働契約の内容になっていると評価できることを前提として、業務上の必要性・合理性があり、かつ、労働者に著しい不利益を与えない場合に認められます。 設問が前提としているとおり、就業規則や労働契約に定めがなくても使用者と労働者は...
労働制度 年次有給休暇の付与に関するルールについて教えてください。 1.はじめに1 年次有給休暇とは、賃金が支払われる休暇のことです。 事業者は、業種、業態にかかわらず、また、正社員、パートタイム労働者などの区分なく、 一定の要件を満たした全ての労働者に対して、年次有給休暇を与えなければなりません。 このた...
労働制度 2022年10月1日施行の「出生時育児休業（産後パパ育休）」「育児休業の分割取得」について教えてください。 １ 改正育児・介護休業法の施行 改正育児・介護休業法が2022年4月から段階的に施行されています。 2022年10月から施行される産後パパ育休制度、育児休業の分割取得について、説明します。 企業は制度を整備し、就業規則の変更が必要になります...
ストックオプション 外部の協力者にストックオプションを付与したいのですが、税制適格にできますか。 １ はじめに 企業がキャッシュアウトを抑制しながら優秀な人材を集めるために、ストックオプションとして新株予約権を付与することは有力な方法です。 ただし、税制適格ストックオプションとして付与しなければ、従業員側に十分なメリットを享受させること...
労働問題 昨今労働時間の管理徹底が叫ばれていますが、会社としてはどのような対策をとればいいのでしょうか。 会社には使用者として労働者の労働時間を適正に把握する責務があります。この点については、平成29年１月20日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（厚生労働省）が策定されました。その内容は概ね以下とおりです...
労働制度 当社では良い人材を採用する方法として、当社の従業員に応募者を紹介してもらうことを奨励しています。成約したら報酬を払うことで、従業員のモチベーションを上げたいと思いますが、そのような制度は有料職業紹介の禁止に違反することになるでしょうか。 会社の従業員に優良で人材を紹介してもらうことができるか。
労働制度 当社の妊娠中の女性従業員が休暇を求めています。今後に備え、妊婦・産婦に対する適切な対応を教えてください。 妊娠中から子の小学校就学までの適切な期間に、①産前・産後・育児休業、②勤務時間の短縮、③所定外労働の免除、④フレックスタイム制等の努力、⑤看護休暇、⑥時間外・休日労働、深夜業の制限、⑦育児時間等の措置を講ずる必要があります。 解説 事業者は...
労働制度 当社は、業務管理システムの受託開発を主な業務とするＩＴ企業で、システムエンジニア（ＳＥ）を多数雇用して いますが、仕事の仕方・勤務時間がひとりひとり異なるため、賃金等の管理に困っています。何かよい方法はないでしょうか。 専門業務型裁量労働制（労働基準法３８条の３）を導入することが考えられます。 解説 専門業務型裁量労働制を導入すると、実労働時間に関係なく協定で定めた「みなし時間」を労働時間として取り扱うことができます。 導入のための要件は、①対象業務（１９...
