ストックオプションに関するQ&A

ストックオプションに関するQ&A・ストックオプションに関するQ&A・ストックオプションに関する質問・疑問をクレア法律事務所の弁護士がオンライン上で回答しています。

Q　ストックオプションプール制度について教えてください。

１　はじめに 2024年9月2日施行の改正産業競争力強化法に基づき、ストックオプションプール制度が創設されました。本制度は、主にスタートアップ企業を対象に、ストックオプションを機動的に発行することができる制度です。 ２　本来のストックオプションの発行手続き ストックオプション（新株予約権）の発行においては、原則的に、株主総会の決議が必要です。株主総会では、新株予約権の内容（権利行使価額、行使期...

2024年度改正の税制適格ストックオプションの規律について教えてください。

１　はじめに 2024年度（令和6年度）税制改正により、税制適格ストックオプションに関する規律が変更されました。2024年度以降に発行する税制適格ストックオプションについては、よりインセンティブ目的として、活用しやすいものを発行できます。また、発行済みの税制適格ストックオプションについても、2024年12月末までに変更契約をすることによって、改正点を踏まえた条件に変更することもできます。本記事では...

2023年4月・7月の通達による税制適格ストックオプションの権利行使価格の明確化

１　税制適格ストックオプション ストックオプション（新株予約権）は、会社の役職員等に対してインセンティブ報酬として付与します。すなわち、ストックオプションの付与を受けた役職員等は、あらかじめ決められた金額（行使価額）によって、その会社の株式を得ることができます。すると、会社の企業価値が高まれば高まるほど、役職員等は、より大きな利益（１株当たりの企業価値から行使価額を控除した部分）を得られること...

外部の協力者にストックオプションを付与したいのですが、税制適格にできますか。

１　はじめに 企業がキャッシュアウトを抑制しながら優秀な人材を集めるために、ストックオプションとして新株予約権を付与することは有力な方法です。ただし、税制適格ストックオプションとして付与しなければ、従業員側に十分なメリットを享受させることができません。税制適格ストックオプションの課税関係の概要は、Ｑ＆Ａ「ストックオプションの課税関係」のとおりです。（https://www.clairlaw.j...

信託型ストックオプションとは何ですか。メリット・デメリットについて教えてください...

ストックオプションとは ストックオプションは、会社の役職員等に対してインセンティブ報酬として付与します。 すなわち、ストックオプションの付与を受けた役職員等は、あらかじめ決められた金額（行使価額）によって、その会社の株式を得ることができます。すると、会社の企業価値が高まれば高まるほど、役職員等は、より大きな利益（１株当たりの企業価値から行使価額を控除した部分）を得られることになるので、企業価値...

委員会設置会社や監査役等設置会社の業務執行をしない取締役や社外取締役であっても、...

委員会設置会社や監査役等設置会社の業務執行をしない取締役や社外取締役であっても、税制適格ストックオプション対象になるものと解されています。その理由は以下のとおりです。 税制適格オプションの付与対象者は、租税特別措置法第２９条の２第１項に定められています。この条文そのものは（　）書きだらけで相当読みづらいですが、要約すると以下のようになります。 会社法の決議により新株予約権等を与えられる者とされた当...

ストック・オプションの課税関係

その1 ストック・オプションとは新株予約権の一種です。よって、新株予約権はすべてストック・オプションではありません。では、ストック・オプションは、ストック・オプション以外の新株予約権とどう違うのでしょうか。一般的には、役員や従業員に対するインセンティブ目的（いっぱい働いて会社の株価が上がればドカーンともうかりますからがんばってね！・・という目的）で発行される新株予約権をストック・オプションと言って...

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