ECサイトに関するQ&A

ECサイトに関するQ&A・ECサイトに関するQ&A・ECサイトに関する質問・疑問をクレア法律事務所の弁護士がオンライン上で回答しています。

ECサイトの申込み確認として取引情報の表示が必要と聞きました。どのような表示が必...

１　申込み確認段階での取引情報の表示 ECサイトでは通常、販売事業者が用意したフォームで注文をすると取引が成立することになります。特定商取引法では、この注文の「最終確認画面」で、商品の分量、販売価格、支払いの時期、解除に関する事項等の情報を表示しなければならないとされます。 ２　最終確認画面 最終確認画面とは、申し込みを完了する手続きの直前（最後）に表示されるページです。「注文の確定...

NFTを有償のガチャ方式で提供したい。賭博罪は問題にならないか。

１　ＮＦＴとは NFT（Non-Fungible Token）とは、一般的に、ブロックチェーン上で発行される、非代替性のデジタルトークンをいいます。NFTは、ブロックチェーン技術をもって、唯一無二のデジタルコンテンツであることが証明されます。これにより、NFTは、非代替性という特徴があります。従来、デジタルコンテンツは容易に複製ができるものでしたが、NFTであれば唯一無二のデータを作成すること...

ECサイトで物やサービスを販売しています。４月１日から総額表示が義務化されたと聞...

１　はじめに 令和３年３月３１日以前は、商品やサービスの価格表記を税抜価格にする店舗と税込価格にする店舗と両方の店舗がありました。しかし、消費者の側からすると、商品やサービスの価格の違いが分かりにくいという不都合がありました。総額表示の義務づけは、そのような不都合を解消するために導入された制度です。 本記事では、①総額表示の義務づけの根拠、②総額表示義務の内容、③総額表示義務に違反した場合にど...

Q．当社はあるアプリを開発して広くユーザーに提供しています。この度、改正民法に新...

A．定型約款該当性、定型約款に含まれる条項の内容、定型約款の表示方法、定型約款の変更の方法について確認することがポイントになります。 １　定型約款該当性 （1）まず、御社の利用規約が改正民法上の定型約款にあたるのか確認してください（改正民法548条の2）。 「定型約款」とは、「ある特定の者（例：御社）が不特定多数の者（例：ユーザー）を相手方とする取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であ...

当社は個人向けにECサイトを運営しています。このECサイトで商品を購入するお客様...

消費者契約法上、顧客の利益を一方的に害する条項は無効となります。 解説 個人のお客様との取引なので、その契約関係には消費者契約法が適用されます。消費者契約法上、以下のいずれかに該当する条項は無効となります。 １　御社が顧客に対して負う損害賠償責任を免除する条項　(1)　債務不履行責任の全部免除　(2)　故意・重過失による債務不履行責任の一部免除　(3)　債務の履行に関してされた不法行為責任の免除　...

当社はインターネット通販会社です。ウェブサイト上に商品を掲載し顧客からの注文も受...

顧客からの注文に対して注文承諾のメール等を送信していない段階では、誤表示価格で商品を販売する義務はありません。 解説 　通常、インターネット通販サイトの商品売買契約は、（１）通販会社がウェブサイトに商品内容を掲載する（２）顧客が商品の購入ボタンをクリックし、購入申込みが通販サイトに届く（３）通販サイトが購入希望者に対して承諾通知を返し、その承諾が購入者に届くという過程を経て成立に至ります。 　（２...

当社はウェブサイトを通じてアプリを提供しています。お客様からの利用申込みにあたっ...

以下の場合、利用規約の内容が契約内容とならない場合があります。 利用規約を事前に適切に開示していないとき利用者が利用規約に同意して申込みを行ったと認められないとき また消費者契約法上，消費者に不利な条項は無効とされるおそれがあります。 解説 利用規約の事前開示・利用者の同意 　ウェブサイトに掲載する利用規約は、通常の取引でいう契約書にあたります。利用者はその内容を理解して、同意の上で、利用契約を締...

当社は、個人がインターネット上にお店を出して物品を販売できるサービスを運営してい...

運営会社も、他人の商標権を侵害したとして、損害賠償責任を負う場合があります。 解説 　過去の裁判例では、次の４つにあてはまる場合にはウェブサイト運営者も商標権侵害の責任を負うとしています。 運営者が、ウェブサイト環境の整備だけでなく、運営システムを提供したり、出店者からの出店申し込みを審査したり、場合によっては出店者へのサービスを一時停止、出店停止したりするなどの管理・支配を行っていること 出店...

当社は、ＥＣサイトを開設して、インターネット上で、お客様に対し，特定商取引法上の...

インターネット上の売買には、クーリング・オフの適用はありませんが、返品を制限するのであれば、その旨を適切に表示しなければ、商品を引き渡してから８日間は返品に応じなければなりません。この場合の返品の費用はお客様の負担となります。 解説 特定商取引法は，通信販売は，訪問販売や電話勧誘販売と比較して，消費者が販売業者等から不当な圧力や影響（いわゆる「押し売り」や「押し買い」）を受けることが少ないことから...

ネットショップを始めようと思うのですが、どのような法律に気を付ける必要があります...

インターネットで売買契約を締結して、商品の提供を行う取引は、特定商取引法の「通信販売」に該当しますので、特定商取引法の規制に従う必要があります。 宣伝広告については、特定商取引法にも定めがありますし、不当な景品や表示について規制しているの景品表示法にも気を付ける必要があります。 解説 特定商取引法には、「通信販売」に関して、販売条件の広告に際する表示（第１１条）、承諾通知（第１３条）、クーリング...

企業向け顧問弁護士サービス
企業を対象とした安心の月額固定費用のサービスを行っています。法務担当を雇うより顧問弁護士に依頼した方がリーズナブルになります。