当社では個人事業者向けに廉価なクラウドサービスを提供しています。ユーザーと当社の関係は当社が一方的に定めた利用規約が適用されるも...
更新日時2016/04/06 15:28
クラウドに関するQ&A
クラウドに関するQ&A・クラウドに関するQ&A・クラウドに関する質問・疑問をクレア法律事務所の弁護士がオンライン上で回答しています。
- 当社では個人事業者向けに廉価なクラウドサービスを提供しています。ユーザーと当社の...
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御社に一方的に有利な免責条項は、無効となる可能性があります。 解説 第〇条（免責） 当社は、契約者その他いかなる者に対しても、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障等によって発生する損害について、一切の責任を負わないものとします。 御社クラウドサービス利用規約には、このような条項が含まれていませんでしょうか。これは、クラウドサーバの故障等によって、ユーザーの保存していたデータが消失した場...
- 当社が保有する個人情報の保管・管理を海外のクラウド事業者に委託する場合、どのよう...
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特に次の２つのリスクについて留意する必要があります。 個人情報の移転制限に関する規制を受けるリスク差押え等の強制捜査を受けるリスク 解説 個人情報の移転制限に関する規制を受けるリスク 現在（Mar. 2014）、我が国の個人情報保護法では、個人情報を海外に移転することについてなんらの規制を定めていません。しかし諸外国では、国境を超える個人情報移転に対して特別の規制を定めている場合があります。 ...
当社が保有する個人情報の保管・管理を海外のクラウド事業者に委託する場合、どのような点に留意すればよいでしょうか。
更新日時2016/04/06 15:22
- 当社は企業向けにクラウドサービスを提供しています。利用者が当社のサービスを利用し...
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クラウド事業者が、個人情報の内容に関知せず、保管しているだけであるときは、「個人情報取扱事業者」にはあたらず、個人情報保護法の適用を受けません。 解説 個人情報保護法の適用を受ける「個人情報取扱業者」とは、「個人情報データベース等を事業の用に供している者」をいいます。つまり、事業活動を行うにあたって個人情報の内容にアクセスし、その情報を事業に活用している者のことです。 通常、クラウド事業者は、自己...
当社は企業向けにクラウドサービスを提供しています。利用者が当社のサービスを利用して個人情報を保有・管理している場合、当社も「個人...
更新日時2014/11/20 10:39
- 海外のクラウドサービスは、いわゆる「ｅ文書法」の文書保存義務に対応していますか。
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文書の保存先が海外のクラウドサービスであっても、「ｅ文書法」の文書保存義務との関係では、この義務を果たしたものと考えられます。 「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」（いわゆる「ｅ文書法」）では、他の法令の規定により書面により保存しなければならないと規定されているものについて、主務省令で定めるところにより、書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行うこ...
- クラウド
- 更新日時2013/12/25 13:59
海外のクラウドサービスは、いわゆる「ｅ文書法」の文書保存義務に対応していますか。
更新日時2013/12/25 13:59
- 当社は、クラウドサービスの導入を検討しています。契約を結ぶにあったって、どのよう...
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契約書を作成する場合の基本的な注意点に沿って検討します。 契約内容を明確化した上で、サービスの水準、セキュリティー、サービス終了時の対応、免責条項の有無等について注意を払うことが必要です。 解説 クラウドサービスのようにネットワーク経由でソフトウエアサービスの提供を受けることは、「ASP（Application Service Provider）」、その後「SaaS（Software as a S...
当社は、クラウドサービスの導入を検討しています。契約を結ぶにあったって、どのような点に気を付けるべきでしょうか。
更新日時2024/01/26 10:48
- 会社が保有する個人情報の保管・管理をクラウド事業者に委託する場合，どのような点に...
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クラウド事業者に個人情報の保管・管理を委託することについてあらかじめ本人の同意を得ておくことが望ましく，クラウド事業者との間で個人データの安全管理が確保される内容の契約を締結しておくことが必要です。 解説 委託元が個人情報保護法上の個人情報取扱事業者（個人情報保護法２条３項・同法施行令２条）であったとしても，顧客の個人情報を適正に保管・管理するといった個人情報取扱事業者の利用目的の達成に必要な範...
会社が保有する個人情報の保管・管理をクラウド事業者に委託する場合，どのような点に留意すればいいでしょうか。
更新日時2016/04/06 15:40
- 当社では、これまで社内サーバーの業務システムを使っていましたが、クラウドサービス...
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クラウドサービス業者の選定において、セキュリティ監査をクリアした業者を選定し、運用を開始後は、適切な運用がなされるよう継続的に情報管理のPDCA（plan do check action)サイクルを回すべきです。 解説 企業などの組織における情報セキュリティマネジメントシステムの仕様を定めた規格として、日本工業規格 JIS Q 27002 情報セキュリティマネジメントの実践のための規範があります。...
当社では、これまで社内サーバーの業務システムを使っていましたが、クラウドサービスを利用することを検討しています。社内では、セキュ...
更新日時2024/01/26 10:58
- 顧客リストや技術的なノウハウなどの営業秘密をクラウドで管理するにはどのような点に...
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営業秘密を安全に管理することができる水準のクラウドサービスを選定し、営業秘密には営業秘密であることを明示し、アクセス制限やパスワードによるロックなどをはじめとする安全管理措置をとるべきです。 解説 営業秘密であるとして不正競争防止法で保護されるためには、その情報が有用（有用性）で、公然と知られていないもの（非公知性）で、かつ秘密として管理されていること（秘密管理性）が必要です。このうち秘密として管...
- クラウド
- 更新日時2013/10/24 12:27
顧客リストや技術的なノウハウなどの営業秘密をクラウドで管理するにはどのような点に注意すべきでしょうか?
更新日時2013/10/24 12:27
