クラウド 当社では、これまで社内サーバーの業務システムを使っていましたが、クラウドサービスを利用することを検討しています。社内では、セキュリティについて懸念する意見もあります。どのようなことに気をつけるべきでしょうか。 クラウドサービス業者の選定において、セキュリティ監査をクリアした業者を選定し、運用を開始後は、適切な運用がなされるよう継続的に情報管理のPDCA（plan do check action)サイクルを回すべきです。 解説 企業などの組織におけ...
クラウド 顧客リストや技術的なノウハウなどの営業秘密をクラウドで管理するにはどのような点に注意すべきでしょうか? 営業秘密を安全に管理することができる水準のクラウドサービスを選定し、営業秘密には営業秘密であることを明示し、アクセス制限やパスワードによるロックなどをはじめとする安全管理措置をとるべきです。 解説 営業秘密であるとして不正競争防止法で保護さ...
ストックオプション ストック・オプションの課税関係 その1 ストック・オプションとは新株予約権の一種です。 よって、新株予約権はすべてストック・オプションではありません。 では、ストック・オプションは、ストック・オプション以外の新株予約権とどう違うのでしょうか。 一般的には、役員や従業員に対...
契約書 使用許諾契約に付随して締結したソフトウエアの保守契約書には収入印紙を貼付しなければなりませんか？ 国税庁のホームページに掲載されている「印紙税の手引」では，請負に関する契約書（第2号文書）の実例として保守契約書を掲げ，「エレベーターの保守契約書は，エレベーターを常に安全に運転できる状態に保つこと，つまり仕事の完成を目的としたものですから...
商標 どのようなことをすると他社の商標権の侵害となるのでしょうか？商標権侵害をしてしまうとどのような制裁を受けますか？ スーパーマーケットで洗剤を買おうとしたとき、普段から使っていたり、一流メーカーのブランドであれば、安心して買い物かごに入れることができますよね。 商標制度は、消費者や取引相手が、商品やサービスに付けられている「目印」＝マークによって、商品や...
特許 共同開発で考案した発明を、共同開発者の１人が勝手に単独名義で特許申請してしまいました。 共同開発で考案した発明では、特許を受ける権利も共有となります。 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ特許出願をすることができません（特許法３８条）。ですから、特許申請した人以外の共同開発者は、特許無効の...
特許 「既払い済みの特許実施料はいかなる場合でも返却しない」という条項は無効だと聞きました。本当ですか？ 結論からいうと無効になる可能性があります。 自社に有利な契約を結びたい一心でこのような契約を結ぶ例を見かけることがあります。しかし、契約内容があまりに一方に不利であって社会的な妥当性を欠くときは、公序良俗違反として、その条項や契約そのものが...
メール 電子メールの末尾に、「このe-mailには営業秘密及び個人情報が含まれています。誤ってこのe-mailが送信された場合...」という文章が記載されていることがありますが、どういう意味があるのでしょうか？ このようなフッターは、金融機関や外資系の企業の人からのメールによく付いていますよね。 「メールの返信を繰り返すと、文章が長くなって読み辛い」とか、日程調整や挨拶のような内容のメールにまで付いていると、「なにかエラソー」と思われるかもしれませ...
