契約 投資を受けるために投資契約の検討を進めています。株式譲渡に関する条項について教えてください。 １ はじめに 投資契約では、経営株主と投資家との間で様々な権利義務が定められます。 このうち、株式譲渡が制限される規定がおかれることがあります。 本記事では、株式譲渡に関する条項について説明します。 ２ 株式譲渡制限の目的 ベンチャー企業が...
契約 投資契約において事前承諾条項が求められています。事前承諾条項の留意点を教えてください。 １ 事前承諾条項 ベンチャー企業の投資契約では、経営株主が遵守するべき各種の条項が定められます。 この中で最も論点になりやすい条項の一つとして事前承諾条項があげられます。 事前承諾条項とは、経営株主が会社の運営において一定の事項を行う場合に...
資金調達 コンバーティブルエクイティ、J-KISSによる資金調達の方法について教えてください。 １ はじめに スタートアップ企業の資金調達手法として、コンバーティブルエクイティが挙げられます。 コンバーティブルエクイティは、新株予約権を有償で発行して資金調達を行う方法です。 最近では、J-KISSというコンバーティブルエクイティに関す...
資金調達 ベンチャー企業の資本政策はどのような点に注意するべきでしょうか。 会社が将来適切な株主構成になることを意図して、どのようなタイミングで、資金調達やインセンティブプランを実施するかを計画することを言います。資本政策は一旦実施するとやり直しが難しいので、事業計画、ファウンダーの会社の支配比率、会社法のルールなどを踏まえたものにする必要があります。
資金調達 未上場ベンチャー企業が、株式、種類株式、社債、新株予約権付社債などを発行する場合の金融商品取引法における開示ルールについて教えてください。（未上場会社の金融商品取引法における発行開示規制） 株式や社債などの流通性の高い証券（いわゆる１項有価証券・法２条１項）によって資金調達をする場合、投資のプロや少人数を対象とする「私募」であれば、有価証券届出書や通知書を財務局に提出する必要はありません。募集の届出が行われていない事実や転売制限の内容について勧誘対象者に事前に告知する義務がありますが、調達額が１億円未満の場合にはこの事前告知義務も免除されています（法23条の13第1項）。
