収入印紙代４万円が節約できます。
しかし一から電子定款作成のためのソフトや機器を準備した場合、それ以上の費用と手間がかかってしまうことが多いです。
解説
電子定款とは？
会社の定款は、書面で作成するほかに、電子データで作成することができます。これを電子定款といいます。
電子定款の原本はデータであり「文書」ではないので、印紙税法の適用対象から外れます。したがって、通常の定款の場合に必要な収入印紙代４万円が不要になるというメリットがあります。
電子定款の作成・認証手順
電子定款は、以下の手順で作成・認証します。
（１）定款をワードソフトで作成し、PDFファイルに変換する
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（２）発起人が、定款PDFファイルに電子署名を行う
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（３）公証役場にて内容の事前チェックを受ける
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（４）法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を通じて公証人に電子定款を送信する
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（５）公証役場に行き、手数料５万円を支払い、電子定款認証を受ける
このうち、法務省のオンライン申請システムに対応したPDFファイルを作成するためには、
Adobe Acrobat （アドビシステムズ株式会社）
SkyPDF （株式会社スカイコム）
のいずれかの有料ソフトウェアを導入しなければなりません。
また個人が電子署名を行う場合には、市役所等で電子証明書の発行を受け（手数料５００円）、その電子証明書をＩＣカードリーダ（３０００円程度～）を使ってコンピュータに読み取らせる必要があります。
これらにかかる費用と手間を考えた場合、個人の方が、１つの会社の定款を作成し認証を受けるために、電子定款作成のために必要な準備を行うことは、あまりおすすめしません。
専門家へ依頼する
電子定款の認証は、法律事務所など電子定款作成のための設備を備えている専門家に依頼することで、収入印紙代をうまく節約しつつ行うことができます。
