2014/12/24パーソナルデータ 「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドライン」が公表されました 経済産業省は、今年１０月１７日、「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドライン」（※１）を公表しました。 消費者向けオンラインサービスを提供する事業者は、消費者の同意のもと、消費者の行動や興味関心などに関するパー...
2014/12/24契約書 共同開発を明確な契約書なしで行った場合のトラブルに関する裁判例について 事案の概要 平成１８年７月３１日、製造業等を営むＸ社は、韓国法人のＹ社とその日本法人であるＺ社との間で、マグネシウム成形機等（本件機械）の共同開発・製造を内容とする契約（本件共同開発契約）を締結しました。 そして、平成１９年５月２５日、Ｙ社...
2014/10/01 改正民法（債権法）の要綱仮案について③ 改正民法（債権法）の要綱仮案について、前回のブログでは債権譲渡までご紹介しました。今回は、「債務引受」と「弁済」をご紹介します。 １１ 債務引受 債務引受は現行法では明文がありませんでしたが、実務では認められてきた制度です。裁判実務でも概ね...
2014/09/12 改正民法（債権法）の要綱仮案について② 前回の続きですが、改正民法（債権法）の要綱仮案についてのご紹介です。前回は定型約款、消滅時効、法定利率、債務不履行、危険負担についてご紹介しました（前回のブログ）。定型約款については要綱仮案では保留となり、今後も議論は続くのでしょうが、要綱...
2014/09/08 改正民法（債権法）の要綱仮案決定 平成２６年８月２６日、法制審議会民法（債権関係）部会において、改正民法（債権法）の要綱仮案が決定されました。改正民法の部会会議が始まったのが平成２１年１１月ですので、ここに至るまで約５年ということになります。関係者も多い中での意見集約ですし...
2014/08/01 特定調停スキームにおける債務免除時の税務上の負担軽減について 金融円滑化法が平成２５年３月末に終了しましたが、その後の中小企業再生の対応策として、同年１２月、日弁連が「特定調停スキーム利用の手引き」というものを発表しました。対象となる中小企業ですが、概ね、年商２０億円以下・負債総額１０億円以下規模の企...
2014/05/23 債権法改正研修を受けて 平成２６年５月２３日，公益財団法人日弁連法務研究財団主催の債権法改正研修を受けました。講師は，いずれも著名な民法学者で，内田貴氏（法務省参与），道垣内弘人氏（東大教授），大村敦志氏（東大教授）です。 今は民法（債権法）改正作業の真っ最中で，...
2014/05/01ビットコイン ビットコインの先にあるもの 昨日、東京弁護士会の金融取引法部会で「ビットコインの仕組みとその法的課題」という題名で報告をさせていただきました。内容としては、法的な課題部分よりも、ビットコインの仕組みの部分に重点を置いてお話をさせていただきました。法律家であれ、ビジネス...
2014/04/22ビットコイン MT.GOXからビットコインを取り戻す方法はないのか 今週の日経ビジネスでは、「ビットコイン－国家に突きつけた挑戦状」という特集が組まれていました。ビジネスに関わる方々の目線は、既にビットコインの技術を応用した新たなビジネスに向けられているように思います。 そのような中、先週の４月１６日には、...
2014/04/04不当勧誘 高齢者に対する金融商品販売ルール策定 平成２５年１２月１６日，金融庁の出しているガイドライン「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正がなされました。内容としては，「高齢顧客への勧誘に係る留意事項」です。その内容については簡単にご説明しておきたいと思います。 この金...
