2012/12/12ニュースレター(アーカイブ) Clair Law firm ニュースレター vol.131 今回は、労働者側から団体交渉の申し入れを受けた場合のポイントと、高年齢者雇用安定法の継続雇用制度を採用した企業において、継続雇用基準を充たすにもかかわらず再雇用されなかった者の地位について判断した裁判例を紹介します。 1. 団体交渉申し入れ...
2012/11/28 Clair Law firm ニュースレター vol.130 今回は、コンバーチブルノートについてと、自主的な申告により下請法違反の勧告を免れることができる取扱いを紹介します。 1. コンバーチブルノートについて このところ話題の資金調達方法である「コンバーチブルノート/Convertible Not...
2012/11/26お知らせ 公職選挙法について 「千代田区で働く弁護士 古田利雄の日記」を更新しました。 https://www.clairlaw.jp/blog/toshiofuruta/2012/11/post-21.html
2012/11/14 Clair Law firm ニュースレター vol.129 今回は、名目上の取締役兼従業員が組合活動をしたことを理由とする解雇の効力について述べた裁判例と、会社分割が詐害行為に当たるとしてその取消を認めた裁判例を紹介します。 1. 裁判例紹介-佐賀地裁平成22年3月26日判決 名目上の取締役に就任し...
2012/11/08お知らせ 災害弔慰金等の支給にかかる弁護士費用の立替事業開始について 災害に関連して亡くなった方のご遺族には、市町村を通じ災害弔慰金が支給されます。日弁連では、災害弔慰金等の申請に関し、弁護士への依頼をしやすくするために、弁護士に依頼する際に必要となる着手金及び実費について、立替えを行う制度を創設しました。 ...
2012/11/02メディア掲載 「日経トップリーダー」経営者クラブ11月号 「日経トップリーダー」経営者クラブ11月号の「トップの情報CD」に「精神的不調が疑われる社員への対応」というテーマで古田弁護士のスピーチが収録されています。 「精神的不調が疑われれる社員にはまず健康診断などで様子を見る必要があるとして、解雇...
2012/10/24 Clair Law firm ニュースレター vol.128 今回は、違法ダウンロードを刑事罰化した著作権法改正と、DocomoのiモードIDによって特定される電話番号の契約者の氏名及び住所について、発信者情報開示請求が認められた裁判例を紹介します。 1. 違法ダウンロードの刑事罰化について 平成24...
2012/10/10 Clair Law firm ニュースレター vol.127 今回は、業務上の精神障害等に関する労災認定基準と、定期建物賃貸借契約の締結に先立ち交付すべき書面は契約書と別個独立したものでなければならないとした裁判例を紹介します。 厚生労働省が平成23年12月26日付で公表した「心理的負荷による精神障害...
2012/09/26 Clair Law firm ニュースレター vol.126 今回は、独占禁止法違反行為の公正取引委員会への申告と、高年齢者雇用安定法の改正について紹介します。 1. 独占禁止法違反行為の公正取引委員会への申告について 他社による独占禁止法違反行為を公正取引委員会に申告する際の方法と注意点を解説します...
2012/09/12 Clair Law firm ニュースレター vol.125 今回は、平成24年10月1日に施行される改正労働者派遣法、および盗難キャッシュカードによる預金払い戻し被害を受けた者が金融機関にその補てんを求めたケースを紹介します。 1. 改正労働者派遣法について 改正労働者派遣法が平成24年10月1日に...
2012/09/07お知らせ 当事務所支援先企業のインタビューが掲載されました 「THE INDEPENDENTS」Webサイトにおいて「ウェブサイト多言語化ツール」というタイトルで当事務所支援先の「八楽株式会社」のインタビューが掲載されています。