古田利雄の著書紹介
著作権法コンメンタール（改訂版）Ⅰ～Ⅲ（第一法規）
著作権法全124条の条文を「正しく解釈する」ことに主眼を置いた実務家のための大コンメンタール。
平成26年改正会社法のポイントと実務〜施行規則完全対応〜
平成26年に改正された会社法のポイントをわかりやすく解説し、改正会社法の法務省令（会社法施行規則・会社計算規則）にも対応しています。 個々の制度の解説、最新の法務省令への対応から、経過措置や登記事項の改正まで、多岐にわたって取り上げています。 各項目の冒頭に「改正のポイント」を...
新・株主総会ガイドライン
株主総会の重要性が増すなか、株主の質問権、取締役・監査役の説明義務の範囲はどこまでなのかなど株主総会当日の議事運営に関して法的基準の提言を行うガイドラインの重要性も増している。平成26年改正会社法を踏まえた第２版。当事務所の古田利雄弁護士が執筆に参加しています。
中小企業法務の実務
事業承継や清算、M&Aといった経営者交代・引退への備えから、 ベンチャー企業法務に至るまで、中小企業法務における実務を、 第一線で活躍する弁護士がわかりやすく解説
知らないと大変なことになる 会社の個人情報対策
当事務所の実践的な経験の積み重ねを背景にして、「実務で使える」ことを最大限意識しました。 １章および巻末では基本的なことがらを理解することができます。２章では事故発生のメカニズムとリスク、３章では自社の対策に不備がないか、を確認することができ、４章では、しばしば相談される事例を紹...
非上場会社の法務と税務
非上場会社の大部分を占める中小会社を中心に、会社運営上必須の問題から複雑・高度なものまで簡潔に説明しています。また、関連する税務問題も取り上げています。 当事務所の古田弁護士が編集、佐藤未央弁護士が執筆に参加しています。
別冊 判例タイムズ32 平成22年度主要民事判例解説
前年公表された裁判例の中から、民事・商事・行政・労働関係の主要な判例を実務法曹家の視点により選択し、これに簡素かつ的確な解説を加えた判例解説集。平成22年1月〜12月末公刊分から計187件を掲載。 当事務所の古田弁護士が執筆に参加しています。
新・取締役会ガイドライン
取締役会の運営実務指針として長く重宝されている書籍の新版。 新会社法の下での取締役会の役割、運営方法、あり方等、実務の問題を捉え法律の立場から検討し実務へ還元し得る指針を示し、会社法のみならず金融商品取引法、証券取引所による上場制度整備等コーポレート・ガバナンスに関わる論点も検討...
上場ベンチャー企業の 粉飾・不公正ファイナンス -上場廃止事例に学ぶ -
ベンチャーファイナンス研究会は、中小企業診断士、ベンチャーキャピタリスト、弁護士、大学教員などの有志から成るグループで、弁護士法人クレア法律事務所にて毎月例会を開催し、ベンチャー企業に関する研究・発表活動を行っている。 その成果物として出版した前作をベースに、新たに17ケースを追...
はじめの一歩『会社の個人情報対策のことならこの１冊』
情報漏えい事件が起こるたび危機意識の高まりを感じる一方で、残念なことに個人情報の漏えい事故は次々と報告され続けています。 なぜ漏えい事件・事故は起こるのか。事故を防ぐシステムの見直しは？ 本書は企業の疑問に対し、実際に起きた事件から18のケースを紹介。より具体的な傾向と対策がわか...
はじめの一歩『会社を経営するならこの１冊（改訂３版）』
ベンチャーサポート研究会から『会社を経営するならこの1冊』改訂３版が出版されました。 当事務所の古田弁護士、鈴木理晶弁護士、太原顧問も執筆に参加しています。
ベンチャー企業の法務・財務戦略
2010年現在の日本のベンチャー企業の現状を示す第一級の資料として有用な実務書です。 当事務所の古田弁護士が執筆に参加しています。
弁護士専門研修講座『会社法の今日的課題と実務』
古田弁護士が講師として参加した、会社法専門研修講座の講義録です。
上場ベンチャー企業の粉飾・不正会計失敗事例から学ぶ
本書は中小企業診断協会東京支部に所属し、ベンチャー企業支援活動をしている中小企業診断士を中心に、「新興企業の失敗事例」のテーマで、当事務所にて研究会を重ねてきた成果の一部に手を加えたケースや、本書のために新たに書き下ろしたケースから成っています。当事務所の古田弁護士が執筆に参加し...
法と実務【７】
日弁連法務研究財団編『法と実務【７】』が出版されました。 当事務所の古田弁護士が執筆に参加しています。
新破産実務マニュアル
東京弁護士会法友全期会 破産実務研究会が刊行した破産手続に関するマニュアルです。 当事務所の古田弁護士が執筆に参加しています。
Ｑ＆Ａ ベンチャー成功の資金づくり
新規株式公開（IPO）をめざすベンチャー企業の成否は、必要な資金をいかにタイミングよく最適な方法で調達し、株主構成などを十分考慮した資本政策を計画的に進め、立案したビジネスプランをどのようにして実行・実現するかにかかっています。IPOはベンチャー企業が上場企業として社会的に認めら...
株式・合同・LLP ベンチャー企業設立ガイド
ビジネスにあった組織づくりが成功への第一歩。 会社法では、資本金を用意できなくても会社を設立することができますし、株式会社でも取締役会や監査役を置くかどうかを選ぶことができます。 また、合同会社（LLC）や有限責任事業組合（LLP）といった新しい企業体の設立も認められています。
合同会社・LLPの法務と税務
株式会社にかわる新時代の企業制度ついに登場！ ベンチャー企業への法的支援を最大のテーマとし、精力的に取り組んでいる当事務所の古田弁護士が共同執筆いたしました。 新会社法成立で可能になる新たな企業形態は、ベンチャービジネス、ジョイントベンチャー、専門家による共同事業など様々な事業へ...
個人情報保護の法律とリスクと対策がわかる
個人情報漏洩リスク対策の決定版！ プライバシーマーク制度指定機関の法律顧問としての知識と、個人情報保護に関する法律相談や、コンプライアンス・プログラムの提供経験を活かし、当事務所の古田弁護士が執筆いたしました。 セミナーに出席したり、少し本を読んでみたりしたけれど、個人情報関係に...
ＭＲ法務ハンドブック-調査ステップ別Ｑ＆Ａ集
当事務所の古田弁護士が監修しています。
実務相談 株式会社法 ＜補遺＞
当事務所の古田弁護士が執筆に参加しています。
