私的整理

当事務所では、企業ブランドや取引に与える悪影響の大きい法的再生手続（民事再生、会社更生）は、最後の手段だと考えています。債権者との直接交渉、ＡＤＲ（仲裁手続）、調停手続などによって、取引先から「倒産」「デフォルト」とみられることのない再建を目指します。

私的整理による経営再建の例

業績が悪化した会社であっても、よく見ると、採算部門と不採算部門が混在しているケースがあります。このようなケースでは、不採算部門を切り離して会社外に放出しさえすれば、採算部門だけの立派な黒字会社として生まれ変わることができることになります。この不採算部門の切り離しを、会社分割等の手続によって行ないます。

ただし、これらの計画は、銀行などの大口債権者の理解と協力なしには、到底成功しません。銀行に対しては、説得力のある合理的な内容の経営計画を誠実に説明するとともに、その裏付けとなる資料も開示し、経営再建計画に協力してくれるように交渉することが必要になります。私的整理の成功のカギとなる大口債権者との交渉は、交渉力だけでなく、法律知識も必要となってくるため、交渉窓口を弁護士に委任するのが一般的です。また、銀行から見れば、弁護士のような法律専門家が窓口になることで、再建手続全体の信頼感を高めることができることになります。

中小企業活性化協議会の支援の申立を行う。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/02.html

会社の銀行に対する債務の履行が滞ってしまい、会社の債務がサービサー（債権回収会社）に売却されて、サービサーが債権者となっている場合、サービサーとの交渉によって、サービサーが購入した代金にある程度の金額を上乗せした金額で同債務を消滅させます。

簡易裁判所に特定調停を申し立てます。コンプライアンスについて規制の多い金融機関も、裁判所の関与があれば、債務免除に踏み切ることができる場合もあります。取引先に信用不安をあたえずに、複数の金融債権者を相手方として、実現可能な経営再建計画への協力を求めます。

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