2013/05/08ニュースレター（アーカイブ） Clair Law firm ニュースレター vol.141 今回は、インターネットの投稿者を特定する方法と、商標権侵害に関するゆうメール使用差止事件を紹介します。 ≪今回の紹介テーマ≫ １ インターネットの投稿者を特定する方法 インターネットの投稿者を特定する方法について解説します。 ２ ゆうメール...
2013/04/24ニュースレター（アーカイブ） Clair Law firm ニュースレター vol.140 今回は、個別株主通知制度と、新株発行と取締役の損害賠償責任に関する東京地裁平成２４年３月１５日判決を紹介します。 ≪今回のご紹介テーマ≫ １ 個別株主通知制度について 上場会社の少数株主権を行使するための事前通知制度を中心に解説いたします。...
2013/04/10ニュースレター（アーカイブ） Clair Law firm ニュースレター vol.139 今回は、株主総会決議なき役員退職慰労金が問題となった事案と、口座情報取得手段としての弁護士会照会の利用について紹介します。 ≪今回のテーマ≫ １ 株主総会決議なき役員退職慰労金について 株主総会決議なき取締役の退職慰労金であっても、取締役は...
2013/03/27ニュースレター（アーカイブ） Clair Law firm ニュースレター vol.138 今回は、株主総会における取締役の説明義務が問題となった事案と、競業関係にある株主による株主名簿閲覧謄写請求について紹介します。 ≪今回のテーマ≫ １ 株主総会における取締役の説明義務について 株主総会における取締役の説明義務が問題となった東...
2013/03/13ニュースレター（アーカイブ） Clair Law firm ニュースレター vol.137 今回は、取締役の解任と正当な理由に関する内容と、適格消費者団体について紹介します。 ≪今回のご紹介テーマ≫ １ 取締役の解任と正当な理由 任期途中における取締役の解任に正当な理由ありとされたケースを紹介します。 ２ 適格消費者団体について ...
2013/02/27ニュースレター（アーカイブ） Clair Law firm ニュースレター vol.136 今回は、計算書類等の備置きや株主への提供を怠った場合の株主総会決議の効力と、著作権法の改正のうち、平成２５年１月１日に施行された、いわゆる「写り込み」等に関する内容をご紹介します。 ≪今回のご紹介テーマ≫ １ 計算書類等の備置き・株主への提...
2013/02/13ニュースレター（アーカイブ） Clair Law firm ニュースレター vol.135 今回は、ウェブサイトの利用規約を契約へ組み入れるための説明と、行政機関が法律に基づかない不当な政令等を制定した場合の争い方に関する判例を紹介します。 記事に関するご意見やご質問がありましたら、「コメント」欄 https://www.clai...
2013/01/23ニュースレター（アーカイブ） Clair Law firm ニュースレター vol.134 今回は、会社と取締役との間で裁判をする場合の会社の代表者に関する問題と、ある人の銀行預金が差し押さえされたが、それは友人４人が海外旅行目的で積み立ててきたものであったというケースに関する裁判例を紹介します。 記事に関するご意見やご質問があり...
2013/01/09ニュースレター（アーカイブ） Clair Law firm ニュースレター vol.133 新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 新年初回は、当事務所の弁護士からの年頭のご挨拶をお送りします。 あなたの会社でも、「ここが攻め時！」という瞬間がいくつも訪れる と思う。 「積水を千尋の谷に決する...
2012/12/26ニュースレター（アーカイブ） Clair Law firm ニュースレター vol.132 今回は、ライフログ活用サービスにおける事業者の留意点と、根保証契約の元本確定期日前に、その根保証によって担保されている債権を譲り受けた者が、保証債務の履行を求めることができるかについて判断した裁判例を紹介します。 記事に関するご意見やご質問...
2012/12/21ニュースレター（アーカイブ） Clair Law firm ニュースレター 臨時号 ＜IPO（証券取引所への株式公開）セミナーのお知らせ＞ 今回は、弊事務所に新たに加わった菅沼弁護士による、IPOセミナー開催についてお知らせいたします。 菅沼弁護士は、公認会計士として監査法人トーマツの株式公開支援部門を経た後、ジャスダック...
2012/12/12ニュースレター（アーカイブ） Clair Law firm ニュースレター vol.131 今回は、労働者側から団体交渉の申し入れを受けた場合のポイントと、高年齢者雇用安定法の継続雇用制度を採用した企業において、継続雇用基準を充たすにもかかわらず再雇用されなかった者の地位について判断した裁判例を紹介します。 1. 団体交渉申し入れ...
