以前News Letterにおいて、経済産業省「営業秘密の保護・活用に関する小委員会」の議論につき紹介しましたが、平成２７年１月２８日、「営業秘密管理指針」が全面改訂されました（新指針）。
１ はじめに（新指針の性格）
※「営業秘密管理指針」の改訂に向けた議論の概要については、News Letter No.179「２ 企業の営業秘密保護の見直しをめぐる議論について」（１）をご参照ください。
(1) 「営業秘密」として法的保護を受ける必要最低限の対策をコンパクトに示す
旧指針は、どの程度の措置を行えば「営業秘密」として法的保護を受けるのかが不明確であり、中小・ベンチャー企業にとっては使いづらいものとなっていました。
新指針は、このような指摘を受け、不正競争防止法上の法的保護を受けるために必要となる最低限の水準の対策を示すものとし、ベストプラクティスや包括的対策については、今後策定する「営業秘密保護マニュアル」（仮称）によって対応する予定としています。そのため、新指針は、旧指針の８６頁から大幅に減り１６頁となっています。
その意味では、なお現時点において、旧指針の具体的な秘密管理方法や、「営業秘密管理チェックシート」などを参照すべき場面も少なくないでしょう。
(2) 法的拘束力はないが、一定の規範性を有する
新指針１頁にも記載されているように、指針はひとつの考え方を示すもので、法的拘束力を持つものではありません。しかし、経産省が主体となって、裁判例等の分析等を行った上で策定されたものであるため、「営業秘密」の解釈指針として一定の規範性を有するといえるでしょう。
２ 要件１「秘密管理性」
(1) 判断基準―客観的認識可能性（≒「秘密管理措置」の存在）への一本化
旧指針による裁判例分析によれば、秘密管理性要件は「アクセス制限」と「客観的認識可能性」の存在を必要としているとしています。
新指針では、「秘密管理性要件が満たされるためには、営業秘密保有企業の秘密管理意思が秘密管理措置によって従業員等に対して明確に示され、当該秘密管理意思に対する従業員等の認識可能性が確保される必要がある」（５頁。）として、「客観的認識可能性」確保のための「秘密管理措置」の存在が必要であり、「アクセス制限」は秘密管理措置の一手段であるという考え方が示されています。
(2) 具体的な「秘密管理措置」―①「合理的区分」と②「秘密であることを明らかにする措置」が必要
「秘密管理措置は、①対象情報（営業秘密）の一般情報（営業秘密ではない情報）からの合理的区分と②当該対象情報について営業秘密であることを明らかにする措置とで構成される。」（新指針６頁。強調部分及び①②は追加した。）
①「合理的区分」
秘密管理措置の第１として、営業秘密とすべき情報とその他の一般情報との合理的区分が必要であるとしています。合理的区分がなされなければ、②「秘密であることを明らかにする措置」を講ずることは難しく、どの範囲の情報が営業秘密であるかが"対象者"にとって不明確となるためです。
この点は旧指針でも指摘されていましたが、新指針において必要性がより明確化されたといえます。平成２４年度の経産省の調査では、回答企業のうち営業秘密とそれ以外の情報とを区分していないと回答した企業は約３６％もありましたが、今後はこの「合理的区分」を意識的に行っていく必要があるといえるでしょう。
②「秘密であることを明らかにする措置」
このための具体的措置は多種多様なものが考えられますが、新指針７頁では、主として「媒体の選択」「当該媒体への表示」「当該媒体に接触する者の限定」（≒アクセス制限）「営業秘密たる情報の種類・類型のリスト化」等を挙げています。
(3) 媒体毎の典型的な秘密管理措置を記載
新指針８～１２頁では、秘密管理措置の具体例として、「①紙媒体」「②電子媒体」「③物件自体」（例：製造機械、金型、高機能微生物、新製品の試作品など）「④媒体が利用されない場合」「⑤複数の媒体」と情報が化体される媒体の違いに着目して、それぞれ典型的な管理方法が挙げられています。いずれも、比較的低コストでできる秘密管理措置といえますので、自社では現段階において新指針に挙げられている措置が採られているか、見直してみると良いでしょう。
このうち、もっとも問題となりうるのは、「④媒体が利用されない場合」です。この場合は従業員との間で秘密保持誓約書を取り交わし、その中で営業秘密の範囲の特定を行っていくのが一般的に望ましいでしょう。ただ、実効性ある対策としては、やはり営業秘密保護に対する規範意識の醸成、そのための日頃のコミュニケーションが重要になってくるといえます。
(4) 営業秘密の共有の際の基本的な考え方を記載
新指針１２～１５頁では、「①社内」「②社外」で営業秘密を共有する際の、秘密管理性要件充足の有無に関する基本的な考え方を記載しています。
３ 要件２「有用性」・要件３「非公知性」
新指針１５頁、１６頁は、それぞれ「有用性」「非公知性」要件の考え方を示しています。これは旧指針１６頁における考え方と基本的には同じであるといえます。
４ 新指針を踏まえた企業における実践的対応の一例
(1) 秘密保持契約（ＮＤＡ）の整備
新指針３頁にも多少触れられていますが、営業秘密漏えいの予防策としては、従業員や取引先との秘密保持契約（ＮＤＡ）の締結が実効的です。
(2) 個人情報保護対策と一体・連動した整備
個人情報保護法の「個人情報（データ）」は、非公知とはいえないため「営業秘密」とは異なる概念ですが、企業における顧客情報の管理についての考え方は営業秘密の管理においても参考になります。
中小・ベンチャー企業の事業のコアとなりうる技術・情報については、まず、特許・意匠等による権利化を目指すか、または営業秘密として秘匿化するかを慎重に検討する必要があります。その際、事業戦略に即した判断をなしうる前提として、新指針による営業秘密管理を行うことは最低限必要でしょう。
また、その他の企業においても、この機に自社が最低限必要な秘密管理措置を行なえているか、チェックしてみるとよいでしょう。
参考
- 不正競争防止法２条６項
-
「営業秘密管理指針」（経産省ＨＰ）
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/chitekizaisan/eigyohimitsu/pdf/report01_01.pdf -
営業秘密（経産省ＨＰ）
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html -
「営業秘密の保護・活用に関する小委員会」（経産省ＨＰ）※最下部
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_1/33.html
