労働問題に関するQ&A

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当社は、業務管理システムの受託開発を主な業務とするＩＴ企業で、システムエンジニア...

専門業務型裁量労働制（労働基準法３８条の３）を導入することが考えられます。 解説 専門業務型裁量労働制を導入すると、実労働時間に関係なく協定で定めた「みなし時間」を労働時間として取り扱うことができます。 導入のための要件は、①対象業務（１９業務）に該当すること、②従業員の過半数組合又は過半数代表者との間の労使協定の締結、③労使協定の労基署長への届出です。 ＳＥは、対象業務のうち「情報処理システムの...

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