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〔４．出資金を払い込む〕新会社の出資金の払込み手続について、教えてください。

以下の手順で行い、払込証明書を作成します。 　発起人名義の銀行口座へ出資金の払込みを行う　　　↓　払込みが記帳された通帳のコピーをとる　　　↓　払込証明書を作成する 解説 出資金の払込み手続 　発起人は、自己の出資分として定款で定めた金額を、発起人名義の口座に振り込まなければなりません。　振込みにあたっては、以下の３点に注意して下さい。 （１）きちんと「払込み」を行うこと 　もともと銀行口座に出資...

〔３．新会社の定款を作成する（３）〕新会社の定款を電子定款するとどのようなメリッ...

収入印紙代４万円が節約できます。しかし一から電子定款作成のためのソフトや機器を準備した場合、それ以上の費用と手間がかかってしまうことが多いです。 解説 電子定款とは？ 　会社の定款は、書面で作成するほかに、電子データで作成することができます。これを電子定款といいます。　電子定款の原本はデータであり「文書」ではないので、印紙税法の適用対象から外れます。したがって、通常の定款の場合に必要な収入印紙代４...

〔３．新会社の定款を作成する（２）〕定款の認証手続について、教えてください。

定款の認証は、公証役場の公証人が行います。事前に公証役場に予約を入れ、必要書類等を持って公証役場に行き、認証手続を受けます。 解説 定款の認証とは？ 　定款は会社の根本規則を定めるものなので、その内容は正確・明確でなければなりません。そのため定款を完成させるには公証役場で公証人によるチェックを受ける必要があります。これが定款の認証です。 どこの公証役場に行けばいいのか？ 　定款の認証は、新会社の本...

〔３．新会社の定款を作成する（１）〕定款に必ず記載しなければならない事項について...

定款に必ず記載しなければならない事項は、以下の６つです。（１）商号（２）事業の目的（３）本店の所在地（４）設立時の出資金の額（５）発行可能株式総数（６）発起人の氏名・住所 ただし、通常は、この他の事項についても定款に記載します。会社書式「定款（株式会社・取締役会非設置）」をご利用ください。 解説 定款とは？ 　定款は、会社の組織や意思決定のルールを定め書面にしたものです。定款の作成は、発起人の重要...

〔２．新会社の会社代表者印を準備する〕新会社の印鑑は、どのようなものが必要なので...

会社代表者印が必ず必要となります。全部で４つの印鑑を用意しましょう。（１）会社代表者印（２）銀行印（３）角印（４）ゴム印 解説 ４つの印鑑　 （１）会社代表者印 会社の印鑑として法務局に届け出る印鑑で、会社の「実印」にあたります。大きさに決まりがあり、１ｃｍの正方形に収まらず、３ｃｍの正方形に収まることが必要です。通常は、商号の中に「代表取締役之印」と彫られたものを使用します。 （２）銀行印 銀行...

新会社の商号を考えるにあたり、注意すべき点を教えてください。

注意すべきポイントは３つです。 使用できない文字が含まれないか 使用できない会社の種類を表す文字が含まれないか 類似事業を営む他社と同一の商号を使用していないか 解説 使用できない文字が含まれないか 商号に用いることができるのは、以下の文字・符号です。 ・ひらがな・カタカナ・漢字・ローマ字（大文字・小文字）・アラビア数字・符号　　「＆」（アンパサンド）「 ' 」（アポストロフィー）　　　　　「...

〔１．新会社の基本事項を決定する〕新会社を設立するにあたって決めなければならない...

以下の６つの項目について決めなければなりません。 （１）商号（２）本店住所（３）事業の目的（４）出資（５）機関設計・役員（６）その他 会社書式「株式会社設立ワークシート」をご利用ください。 解説 （１）商号 　商号は新会社の名前です。　商号の定め方には様々なルールがあります。また同じ商号の会社が既にある場合は、その商号の使用を控えた方がよいこともあります。詳しくはこちら（Q新会社の商号を考えるにあ...

〔０．株式会社設立の全体像〕株式会社を設立する際の手続と費用・準備するものについ...

手続の流れ 　創業者１人で設立を行う場合の手続は以下のとおりです。 新会社の基本事項を決定する　　　↓ 新会社の会社代表者印を準備する　　　↓ 新会社の定款を作成する　　　↓ 出資金を払い込む　　　↓ 設立登記申請を行う　　　↓ 会社設立後の手続 　「１．基本事項の決定」後「５．設立登記申請」まで、通常２週間程度です。　「５．設立登記申請」の後、株式会社設立登記完了まで１～２週...

当社は個人向けにECサイトを運営しています。このECサイトで商品を購入するお客様...

消費者契約法上、顧客の利益を一方的に害する条項は無効となります。 解説 個人のお客様との取引なので、その契約関係には消費者契約法が適用されます。消費者契約法上、以下のいずれかに該当する条項は無効となります。 １　御社が顧客に対して負う損害賠償責任を免除する条項　(1)　債務不履行責任の全部免除　(2)　故意・重過失による債務不履行責任の一部免除　(3)　債務の履行に関してされた不法行為責任の免除　...

当社では個人事業者向けに廉価なクラウドサービスを提供しています。ユーザーと当社の...

御社に一方的に有利な免責条項は、無効となる可能性があります。 解説 第〇条（免責）　当社は、契約者その他いかなる者に対しても、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障等によって発生する損害について、一切の責任を負わないものとします。 　御社クラウドサービス利用規約には、このような条項が含まれていませんでしょうか。これは、クラウドサーバの故障等によって、ユーザーの保存していたデータが消失した場...

当社ウェブサイトで、利用規約を用いた契約の申込手順を作成するにあたり、注意すべき...

申込者が事前に利用規約を確認できる機会を確保しておかなければ、利用規約が契約内容とならない点に注意してください。 解説 　「利用規約」（「利用約款」、「サービス規約」など呼び方は様々です。）とは、多くの顧客と契約を締結することが予定されているため、あらかじめ一方的に内容を決めてしまっている契約条項をいいます。御社が、申込者との間で、御社が定めた利用規約に基づき契約を締結することに合意した場合、利用...

当社では、３Ｄプリンタを用いて、利用者の持ち込んだ物を３Ｄデータ化し、そのコピー...

権利者の許諾なく行う次の３つの行為について、知的財産権侵害の可能性を検討する必要があります。（１）物から３Ｄデータを作成する行為（２）３Ｄデータを他人に譲渡する行為（３）３Ｄデータから立体物を製造する行為 解説 １　著作権 （１）物から３Ｄデータを作成する行為　著作物の３Ｄデータを作成する行為は、著作物の再製にあたるので、複製権侵害となります。　もともと２次元の著作物を３Ｄデータにする行為も、複製...

当社が締結しようとしている契約書案にいわゆる完全合意条項が含まれているのですが、...

一般的には、「契約書に書かれていない内容に効力を認めない」という合意を意味し、日本法の下でも一定の効力が認められます。 解説 第〇条（完全合意）　本契約書は、本契約に含まれる対象事項に関する当事者の完全かつ唯一の合意を構成し、当事者間に存在するすべての従前の合意は効力を失うものとする。 　このような条項を「完全合意条項（Entire Agreement）」といいます。契約書に書かれていない内容...

当社はインターネット通販会社です。ウェブサイト上に商品を掲載し顧客からの注文も受...

顧客からの注文に対して注文承諾のメール等を送信していない段階では、誤表示価格で商品を販売する義務はありません。 解説 　通常、インターネット通販サイトの商品売買契約は、（１）通販会社がウェブサイトに商品内容を掲載する（２）顧客が商品の購入ボタンをクリックし、購入申込みが通販サイトに届く（３）通販サイトが購入希望者に対して承諾通知を返し、その承諾が購入者に届くという過程を経て成立に至ります。 　（２...

当社では、経営方針変更に伴い一部の者の労働条件を変更しようと考えています。「変更...

「変更解約告知」とは、労働条件変更の手段として、①現労働契約の解雇と②新労働条件での再雇用を組み合わせたものです。「留保付き承諾」の可否と解雇権濫用法理の適用が特に問題となります。 解説 「変更解約告知」とは 労働条件変更のための手段として行う解雇をいい、以下のような方法があります。　１．労働条件変更の申込み　＋　受け入れられない場合には解約　２．新労働条件での再雇用の申込み　＋　現労働契約の解約...

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