すべてのQ&A

法律問題Q&A・法律問題Q&A・法律問題Q&A・契約書・資本政策・ストックオプションなど企業法務に関する質問・疑問をオンライン上で回答しています。

EU一般データ保護規制について教えてください。

EU一般データ保護規制（General Data Protection Regulation : GDPR）※１ GDPRの適用対象となりうる日本企業のための解説は以下のとおりです。 はじめに 2018年5月25日、EU（EEA）は一般データ保護規制（General Data Protection Regulation : GDPR）を施行した。 違反した場合の制裁金は2000万ユーロ又は全世...

ベンチャー企業の資本政策はどのような点に注意するべきでしょうか。

資本政策とは、会社が将来適切な株主構成になることを意図して、どのようなタイミングで、資金調達やインセンティブプランを実施するかを計画することを言います。一般的には、エクセルファイルの縦軸に株主構成を、横軸に時間を置いて作成します。 例えば、2019年春にファウンダー３名で合計９００万円の資本金の会社を設立し、同年秋にエンジェルに普通株を割り当てて3000万円を調達し、2020年の始めにVCに対して...

委員会設置会社や監査役等設置会社の業務執行をしない取締役や社外取締役であっても、...

委員会設置会社や監査役等設置会社の業務執行をしない取締役や社外取締役であっても、税制適格ストックオプション対象になるものと解されています。その理由は以下のとおりです。 税制適格オプションの付与対象者は、租税特別措置法第２９条の２第１項に定められています。この条文そのものは（　）書きだらけで相当読みづらいですが、要約すると以下のようになります。 会社法の決議により新株予約権等を与えられる者とされた当...

少数株主の株式を取得する手続き（スクイーズアウト）について教えてください。

会社法改正（平成２６年）後は、主に少数株主排除（スクイーズアウト）の選択肢とされているのは、特別支配株主の株式等売渡請求（会社179条）、及び株式の併合（180条）です。 前者は、会社の株式を９０％以上有する特別支配株主が少数株主に対して株式及び新株予約権を売渡すように求めることができる制度です。株主総会決議を行う必要がなく、同条所定の通知等を行うことによって強制的に少数株主の株式を取得することが...

Ｑ　改正民法が一部の規定を除き、2020年4月1日に施行されます。契約書を作成す...

Ａ　契約書（特に各種業務委託契約）には契約の有効期間において自動更新条項が定められていることがよくあります。改正民法施行後に自動更新条項により契約が更新された場合、更新後の契約には改正民法が適用されます。そこで、今後改正民法施行後に自動更新が見込まれる契約を締結する場合には、あらかじめ改正民法に対応した契約条項を盛り込むなどの対策を施すことで、改正民法適用に関するトラブルを未然に防ぐことができます...

平成27年法改正による職務発明制度の概要

平成27年7月10日に職務発明制度の見直しを含んだ改正特許法が公布され、平成28年4月1日に施行されました。改正内容は以下の通りです。 １　特許法第35条第3項の新設 特許を受ける権利について、権利帰属の安定性及び取引の安全性を図るため、従業者等がした職務発明について、「契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたとき」は、その特許を受ける権...

昨今労働時間の管理徹底が叫ばれていますが、会社としてはどのような対策をとればいい...

会社には使用者として労働者の労働時間を適正に把握する責務があります。この点については、平成29年１月20日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（厚生労働省）が策定されました。その内容は概ね以下とおりです。 １　そもそも会社が把握するべき「労働時間」とは何か？ を理解する必要があります。 例えば、従業員が事業所に到着して制服に着替える会社では着替時間は労働時間で...

２０１８年５月２５日から施行されるGDPR（EU一般データ保護規則）は、どのよう...

EU域内に拠点を有する日本企業がその活動に関連して行う自動処理される個人データの取り扱いについて適用されるほか、EU域内に拠点がない日本企業にも一定の場合にGDPRが適用される場合があります（第１）。適用対象となれば、第２で説明するような義務が課されます。仮に、守らなければ、罰則があります（第３）。 第１　GDPRが適用対象となる日本企業の範囲について １　EU域内に拠点を有する日本企業につい...

当社では、新たに取引を行う会社の場合、その会社の当社に対する支払債務をその会社の...

事業のために負担した貸金等債務にかかる個人保証・根保証については、原則として、その保証契約に先立ち、その締結の日前1か月以内に、公正証書による保証意思の確認を行なわなければならないことになりました（法４６５条の６第１項）。この確認措置を怠った場合、当該保証契約の効力は生じません。 　ただし、保証人になろうとする者が次に掲げる者に該当するときは、例外的にこの規定は適用されません（法４６５条の６第３項...

当社では、改正民法の施行に備えてサービス利用規約の見直しをしたいと考えています。...

はじめに 不当条項規制（改正法５４８条の２第２項）が新設され、信義則に反してユーザーの利益を一方的に害する条項は無効になる点で留意が必要です。また、事後的に利用規約を変更するためには、厳格な判断基準をクリアする必要があり、かつ、ユーザーに対して事前に変更の周知をする必要がある点にも留意が必要です。 　以下により詳しく説明します。 　貴社のサービスを利用するユーザーに対して、利用規約の適用がある...

  • 契約
  • 更新日時2018/04/27 15:53
残業代の管理が煩雑なので、1日２時間程度の残業代を含めた給与制度にしたいと考えて...

結論からいうと、残業代込みの給与制度（固定残業代）は、基本給部分と残業代部分を明確に判別することができるように設計されれば有効です。但し、労働者にとって不利益変更になる場合には、動労者の個別同意が必要です。 システム開発のような労働集約型の企業では、しばしば残業代込み給与制度を採用していることがあります。 しかし、そもそも残業代込みとする給与制度そのものが許されないのではないかが問題となります。最...

未上場ベンチャー企業が、株式、種類株式、社債、新株予約権付社債などを発行する場合...

株式や社債などの流通性の高い証券（いわゆる１項有価証券・法２条１項）によって資金調達をする場合、投資のプロや少人数を対象とする「私募」であれば、有価証券届出書や通知書を財務局に提出する必要はありません。 この場合、募集の届出が行われていない事実や転売制限の内容について勧誘対象者に事前に告知する義務がありますが、調達額が１億円未満の場合にはこの事前告知義務も免除されています（法23条の13第1項）。...

民法が改正され、約款に関する規定が新設されると聞きました。当社は、サービス利用規...

１　はじめに ２０１７年５月２６日に「民法の一部を改正する法律」が成立し、６月２日に公布されました。民法は、事業活動の基本になる法律であり、取引実務への影響を与えることとなります。施行は、公布の日から起算して３年を超えない範囲内とされていますので、充分に準備をして、円滑に移行できるようにすべきです。 改正法の改正点は、多岐にわたりますが、今回は、利用規約等の規約類の規定の仕方や運用に影響を与える「...

当社では良い人材を採用する方法として、当社の従業員に応募者を紹介してもらうことを...

有料職業紹介の禁止の趣旨に反しない制度であれば、一律に禁止されると考える必要はありません。 職業安定法は、「有料の職業紹介事業」を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならないと定めており（30条）、「職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあつせんすることをいうとされています（4条）。このため、従業員といえども、このようなあっせん行為を...

個人情報保護法の改正によって、匿名化された個人情報の取り扱いが新設されたと聞きま...

個人情報保護法が大きく改正され、今年（2017年）の5月30日に施行される予定になっています。最低限、企業が対応するべき事項は、下の別記事で解説しています。https://www.clairlaw.jp/qa/cat457/cat446/post-90.html 改正法では、ほかにも様々な改正がされています。今回は、個人情報保護法の改正点のひとつである匿名加工情報について概観します。匿名加工情...

企業向け顧問弁護士サービス
企業を対象とした安心の月額固定費用のサービスを行っています。法務担当を雇うより顧問弁護士に依頼した方がリーズナブルになります。