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電子契約の導入は、どのようなプロセスで進めるべきでしょうか。

１　はじめに 電子契約の概要や、法的な効力については、Ｑ＆Ａ記事「電子契約の導入（１）」で説明しています。（https://www.clairlaw.jp/qa/contract/contract/post-111.html）本Ｑ＆Ａでは、電子契約の導入を進める企業がどのようなプロセスを踏むべきかを解説します。 プロセスの流れは、大きく分けると以下のとおりです。①導入する電子契約サービス...

Q会社が独自に収集・分析した「広告と消費動向の関連性を示すデータ」を、商品として...

A　御社のデータが不正競争防止法の「限定提供データ」に該当する場合、「限定提供データ」に係る不正取得、使用、開示行為に対して法的保護が受けられます。 １　限定提供データとは 　限定提供データとは「業として特定の者に提供する情報として電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。次項において 同じ。）により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は...

Q.　令和2年6月12日に公布された改正個人情報保護法（一部を除き公布後2年以内...

１　匿名加工情報 　まず、「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことをいいます（法2条9項参照）。ポイントは、加工した情報は元の情報に復元できないという点です。 　なお、加工は次のように適切に行わなければなりません。 ・特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部の削除（例：氏名や住所等の削除） ・個人識別...

電子契約とはそもそもどのようなものであるか、法律的に有効かについて教えてください...

１　電子契約とは 電子契約とは、契約書又は発注書・発注請書を電磁的記録で締結・保管する方法をいいます。電子契約の中にも様々な方法があります。 ２　電子契約の有効性 日本の民法では、売買や業務委託等の契約は、原則として契約内容について当事者間の意思の合致があれば成立します。口頭のやり取りや、メール、チャット上のやり取りだけでも契約は成立します。しかし、口頭で合意しただけでは、契約があった...

Q.個人情報保護法が改正されると聞きました。特に知っておくべき改正ポイントを教え...

A.個人情報の不適正な利用の禁止が明文化され、利用目的の公表事項や方法が変わります。また、本人の請求による利用停止・消去請求の請求範囲が拡充されます。 ※2020年3月10日に改正法案が閣議決定され国会に提出されています。改正法の施行時期はまだ未定です。 1　個人情報の不適正な利用の禁止 　現行の個人情報保護法では、個人情報の取得においては「適正な取得」が義務づけられていますが（個人情報保護法...

従業員の新型コロナウイルスに関する個人情報はどのように取り扱えばいいでしょうか。

１　個人情報の取得方法 　新型コロナウイルスに罹患した事実の有無や、陽性反応が出た旨の検査結果といった情報は個人情報保護法（以下「法」といいます。）上の「要配慮個人情報」に該当するため（法2条3項、同施行令2条2号、3号参照）、原則として取得の際に本人の同意が必要です（法17条2項）。 　もっとも、書面または口頭等により本人から直接取得する場合は、本人が当該情報を提供したことをもって当該情報を...

株主総会をオンラインで実施したいと考えています。どのような手続きにすべきでしょう...

１　はじめに 新型コロナウイルスの感染拡大防止のために人が集まる状況をできるだけ回避することが期待されています。このために、株主総会も株主をオンラインで参加させる形で実施したいというニーズがあります。 まず、株主総会にオンラインで参加する株主を、株主総会に「出席」したと評価することが可能かどうかですが、結論からいうと可能と解されています。。株主が、オンライン上で、議決権を行使したり、動議や議案...

公表されている情報を解析して、解析結果を公開するサービスを検討しています。著作権...

１　はじめに 公表されている情報に創作性がありそれが著作物に該当する場合、それを複製することや、公衆送信することは、著作権者の許諾がなければできないことが原則です。このため、解析結果の一部に、著作物の一部が含まれる場合には、それを公開することは、著作権者の複製権や、公衆送信権を侵害することになります。 例外的に、著作権法では、他人の著作物を利用することができる場合を、権利制限規定として設けて...

Q．当社はあるアプリを開発して広くユーザーに提供しています。この度、改正民法に新...

A．定型約款該当性、定型約款に含まれる条項の内容、定型約款の表示方法、定型約款の変更の方法について確認することがポイントになります。 １　定型約款該当性 （1）まず、御社の利用規約が改正民法上の定型約款にあたるのか確認してください（改正民法548条の2）。 「定型約款」とは、「ある特定の者（例：御社）が不特定多数の者（例：ユーザー）を相手方とする取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であ...

2020年4月1日改正の新民法は、これまでに生じた取引に適用されるでしょうか。ま...

１　はじめに ２０２０年４月１日に新民法が施行されました。施行日以降に生じた取引は、新民法に基づくことになります。 他方、施行日より前に締結されている契約には、従来の民法が適用されることがあります。そのため、２０２０年４月１日以降も、従来の民法を全く参照する必要がなくなるわけではありません。 本稿では、新民法と従来の民法のいずれが適用されるのか、について実務上留意するべき点を解説します。 ２　...

新型コロナウイルスによってイベントや習い事教室が中止になりました。チケット代金や...

A　原則的に返金されます。 １　返金される理由 （１）契約に基づく返金 　まず、イベントのチケットを購入する際の利用規約や、習い事教室を受講する際の契約に基づき返金を請求できる場合があります。契約や規約のなかで、中止の際にチケット代や授業料を返金する定めがあるか確認してください。このような定めがある場合は、原則的に返金請求ができます（例外は後記２（１））。 （２）法律に基づく返金 　規約や契約に返...

当社はテレワークの実施を検討しています。法的な留意点を教えてください。

テレワークとは 働き方改革が叫ばれる中で、「テレワーク」という働き方に注目が集まっています。テレワークとは、労働者が情報通信技術を利用して、オフィス以外の場所で勤務する勤務形態をいいます。その勤務形態には、以下のようなものに分類されます。 ・在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイル勤務 このようなテレワークは、労働者にとって、柔軟な働き方が実現でき、労働者の精神的・身体的負担の軽減に役...

株主総会資料の電子提供制度とは何ですか。

１　会社法が改正されます 　2019年の臨時国会で、会社法が改正されました。その主要な改正項目の１つが、株主総会資料の電子提供制度です。本制度は、改正法の公布後3年6カ月以内に施行されることになっており、施行まで時間がありますが、余裕をもって準備できるようにここで紹介します。 ２　株主総会資料の電子提供制度 　株主総会資料の電子提供制度とは、会社が株主総会資料を株主に対して書面ではなく電磁的方法（...

民法改正によって請負人（受託者）の瑕疵担保責任が変わると聞きました。どう変わるの...

はじめに 　今般の民法（債権法）改正（2020年4月1日施行）により、請負人の瑕疵担保責任に関する規定が変わりました。そこで今回は、改正規定のなかでも、会社間でよく利用される請負業務委託契約において影響力が大きい改正規定の紹介とポイントを解説します。 改正法では「瑕疵」という文言が使われなくなります 　まず、現行法で使われている「瑕疵」という文言は、改正法では「種類、品質又は数量に関して契約の内容...

信託型ストックオプションとは何ですか。メリット・デメリットについて教えてください...

ストックオプションとは ストックオプションは、会社の役職員等に対してインセンティブ報酬として付与します。 すなわち、ストックオプションの付与を受けた役職員等は、あらかじめ決められた金額（行使価額）によって、その会社の株式を得ることができます。すると、会社の企業価値が高まれば高まるほど、役職員等は、より大きな利益（１株当たりの企業価値から行使価額を控除した部分）を得られることになるので、企業価値...

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