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消費者に対する利用規約などの契約に関する不当条項規制に関し、2023年6月施行の...

１　はじめに 消費者契約法では、不当条項規制として、一定の消費者契約の条項を無効とするルールがあります。2023年6月施行の改正消費者契約法では、無効とされる類型が追加されましたので、改めて見直しをするとよいです。 ２　不当条項規制の背景 消費者契約法では、「事業者の損害賠償責任を免除する条項等の無効」というルールがあります。事業者が消費者向けに提示する契約書や利用規約では、事業者側が利用者に...

  • 契約
  • 更新日時2023/06/30 17:16
電気通信事業法ではcookie規制があると聞いています。どのようなものでしょうか...

１　はじめに 電気通信事業法では利用者に関する情報の外部送信に関する規制（外部送信規制）があります。これはクッキーの取扱いを含むため、クッキー規制ともいわれています。どのような事業者に適用があるのか、どのような規制であるのかについて解説します。 ２　適用事業者 外部送信規制が適用されるのは、電気通信事業者または第三号事業者を営む者であって、「利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務...

  • IT
  • 更新日時2023/05/30 05:01
著作権の利用ライセンスを受けています。著作権者が替わった場合、当社が利用し続ける...

１　はじめに 著作権のライセンス期間中に著作権者が替わってしまうという場合があります。例えば、著作権者が事業譲渡によって著作物を含めて第三者に譲渡する場合や、著作権者が破産することによって破産管財人の管理下に置かれた場合などです。このような場合に、使用許諾を受ける立場では、使用を継続できるのかどうかが不明になり、不安定な立場に置かれてしまいます。本記事では、法律上の原則論を踏まえ、著作権法上の当然...

公益通報体制を確保することが望ましいと聞きました。企業としてどのような義務がある...

１　公益通報者の保護 （１）目的 企業不祥事は、事業者内部の労働者等からの通報をきっかけに明らかになることも少なくありません。このような通報は企業にとってイメージダウンなどの不利益をもたらすケースもあることから、通報された企業が通報した労働者に対する不利益を与えるおそれがあります。しかし、企業が健全に運営されるためには不祥事が放置されることなく自浄作用が発揮されることが必要です。このような自浄作用...

  • 更新日時2023/03/11 10:14
アジャイル開発の注意点を教えてください。

１　アジャイル開発とは アジャイル開発は、開発対象を機能毎に分け、順位付けしたうえで、順次繰り返していく開発方式をいいます。異なる開発方法としてウォーターフォール型があります。ウォーターフォール型開発では、開発の過程を「要件定義」「設計」「プログラミング」「テスト」「運用」といった工程に分割し、順次行う方式です。このようなウォーターフォール型開発では、先に仕様を定め、仕様に基づいて上記の開発過程に...

  • 契約
  • 更新日時2023/07/20 15:07
Q　株主総会招集通知を手紙ではなくメールで行いたいのですが、どうしたらよいでしょ...

総会の招集通知を電磁的方法で行うことについては、会社法および同施行令が後記の参照条文のように定めています。 このため、 貴社としては、株主の住所に書面で、或いは、届出られている電子メールアドレスなどに、今後は電子メール（或いは他の電子コミュニケーションツール等）で招集通知および法定の付属書類を送ることについて承諾を求め、株主の承諾があれば以後はメールやツールを介して通知することができます。 株主の...

ビジネスモデルが法令に違反するかどうか明らかではない部分があります。対応方法につ...

１　ビジネスモデルの法令違反リスク 起業が新しいビジネスを行う場合、そのビジネスモデルが法規制に違反するかどうかが明らかではない場合があります。このような場合、法令違反であると評価されるリスクを負ったままビジネスを実施することもあり得ます。 しかし、もし、ビジネスモデルに法令違反であると評価された場合には、行政処分を受けたり、刑罰や行政罰を受けたりすることがあり得ます。また、仮に、法令違反であると...

  • 更新日時2023/01/17 09:18
2022年10月改正法施行のプロバイダ責任制限法によって開示請求がしやすくなった...

１　プロバイダ責任制限法とは 企業がインターネット上の投稿等によって誹謗中傷などによって損害を受けた場合、その投稿等を行った者を特定する必要があります。投稿を行った者を特定するためには、プロバイダに対して発信者の情報の開示を請求する必要があります。 プロバイダ責任制限法は、このような発信者情報の開示請求等について定めた法律です。プロバイダ責任制限法の規律に基づいて発信者情報の開示請求を行うこと...

2022年10月1日施行の「出生時育児休業（産後パパ育休）」「育児休業の分割取得...

１　改正育児・介護休業法の施行 改正育児・介護休業法が2022年4月から段階的に施行されています。2022年10月から施行される産後パパ育休制度、育児休業の分割取得について、説明します。企業は制度を整備し、就業規則の変更が必要になります。 ２　育児休業制度の改正 育児休業制度は、これまで以下のような制度になっていました。 対象期間：原則として子が1歳（最長2歳）まで申出期限：原則として1か月前...

出向という形態で他社に当社の従業員を利用させることを検討しています。法的にどのよ...

１　出向 　出向（在籍出向）とは労働者が雇用されている企業に在籍したまま、他の企業とも雇用契約を締結してその企業の業務に従事することをいいます。 出向をする場合、出向元企業と出向先企業との間では出向契約が締結されます。従業員は出向元企業には在籍したままになりますので、雇用契約が残ります。また、従業員は出向先企業とも雇用関係が成立しますので、出向先企業は、その従業員に対して指揮命令をすることができま...

ECサイトの申込み確認として取引情報の表示が必要と聞きました。どのような表示が必...

１　申込み確認段階での取引情報の表示 ECサイトでは通常、販売事業者が用意したフォームで注文をすると取引が成立することになります。特定商取引法では、この注文の「最終確認画面」で、商品の分量、販売価格、支払いの時期、解除に関する事項等の情報を表示しなければならないとされます。 ２　最終確認画面 最終確認画面とは、申し込みを完了する手続きの直前（最後）に表示されるページです。「注文の確定...

プライベート・エクイティファンドの組成を検討している。どのような法的主体を組成す...

１　プライベートエクイティファンドとは プライベートエクイティファンドとは、複数の投資家から資金を集め、その資金を非上場会社に投資するファンドです。プライベートエクイティファンドは、非上場会社に投資して、その投資先の株式や持分を取得し、企業価値を向上させた後に、その株式や持分を売却して収益を得ることを目的としています。 プライベートエクイティファンドをめぐるステークホルダーには、①投資家（出資...

  • 更新日時2022/06/02 16:42
NFTを有償のガチャ方式で提供したい。賭博罪は問題にならないか。

１　ＮＦＴとは NFT（Non-Fungible Token）とは、一般的に、ブロックチェーン上で発行される、非代替性のデジタルトークンをいいます。NFTは、ブロックチェーン技術をもって、唯一無二のデジタルコンテンツであることが証明されます。これにより、NFTは、非代替性という特徴があります。従来、デジタルコンテンツは容易に複製ができるものでしたが、NFTであれば唯一無二のデータを作成すること...

2022年6月施行の改正特定商取引法上の改正内容について教えてください。

１　はじめに 特定商取引法は、訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引などの「特定商取引」について、消費者の利益を確保するための法律です。例えば、クーリングオフや、広告の表示義務等について定められています。 2021年公布の特定商取引法の改正内容は多岐にわたります。そのうち、2022年6月には、以下の...

  • 契約
  • 更新日時2022/04/04 18:38
個人データの取り扱いを海外のグループ企業や、その他第三者に行わせることを検討して...

１　外国にある第三者への提供に関する原則的なルール 外国にある第三者に個人データを提供する場合、国内事業者に個人データを提供する場合とは別の規制が適用されます。（国内の第三者に個人データを提供する場合、一定の例外があるものの、本人の同意が必要とされます（法23条））。なお、「提供」とは、個人データ、保有個人データ又は匿名加工情報（以下この項において「個人データ等」という。）を、自己以外の者が利...

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