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当社は、新たに画像解析のソフトウェアを開発していますが、開発にあまり社内のリソー...

Open Source Initiative (OSI)が定めたルールに準拠した方法で、ソースコードを自由に利用・改変し、改変後のソースコードを再配布できるようにし、利用許諾の条件を公開します。 解説 御社が開発したソフトウェアの著作権は御社に帰属していますから、これを誰に、どのような条件で使用させるかは、他の法令に抵触しない限り、御社が自由に決めることができます。しかし、オープンソースソフトウェ...

  • 権利
  • 更新日時2013/12/27 18:33
会社が保有する個人情報の保管・管理をクラウド事業者に委託する場合，どのような点に...

クラウド事業者に個人情報の保管・管理を委託することについてあらかじめ本人の同意を得ておくことが望ましく，クラウド事業者との間で個人データの安全管理が確保される内容の契約を締結しておくことが必要です。 解説 　委託元が個人情報保護法上の個人情報取扱事業者（個人情報保護法２条３項・同法施行令２条）であったとしても，顧客の個人情報を適正に保管・管理するといった個人情報取扱事業者の利用目的の達成に必要な範...

インターネットの掲示板に携帯電話から私の名誉を毀損するような投稿がされました。投...

パソコンからの投稿の場合と同じように、発信者情報の開示請求をすることができます。 まず、掲示板の管理会社（コンテンツ・プロバイダー）に対して、以下の発信者情報の開示請求をします。 請求する発信者情報は、掲示板管理会社のwebサーバーに残っている以下の情報です。 プロキシサーバーのIPアドレスタイムスタンプ情報接続先のURL個別識別番号（SIMカード識別番号） 携帯のキャリア会社がその掲示板を運営し...

裁判所の手続の過程で、携帯電話の番号から発信者の住所・氏名などを特定する方法があ...

携帯キャリア対して、電話番号の名義人の氏名・住所を明らかにするよう、裁判所に調査嘱託を求めることができます。 携帯キャリアが、加入者の氏名住所等に関する裁判所の調査嘱託に回答しなかった場合、調査嘱託を求めた当事者に対して不法行為による損害賠償義務を負うことがあるとした裁判例があります。 投資詐欺被害による損害賠償を求めて民事訴訟を申し立てたＸは、相手方となる被告の携帯電話番号しか知らず、その住所及...

当社では、従業員が、グループウエアと営業支援ツールを個人が持っているスマホ（スマ...

スマホはＰＣに比較すると最近発達してきたものなので、セキュリティ対策の面で、PCよりも脆弱性や危険性が高いといわれており、いわゆるマルウェアによる被害なども報告されています。また、モバイルするものなので端末ないしデータの盗難、滅失、紛失なども懸念されます。 スマホの業務利用の仕方としては、従業員が自分で所有しているスマホを使い、会社はこれに一定の補助を行う方法（BYOD・Bring Your Ow...

当社では、これまで社内サーバーの業務システムを使っていましたが、クラウドサービス...

クラウドサービス業者の選定において、セキュリティ監査をクリアした業者を選定し、運用を開始後は、適切な運用がなされるよう継続的に情報管理のPDCA（plan do check action)サイクルを回すべきです。 解説 企業などの組織における情報セキュリティマネジメントシステムの仕様を定めた規格として、日本工業規格 JIS Q 27002　情報セキュリティマネジメントの実践のための規範があります。...

顧客リストや技術的なノウハウなどの営業秘密をクラウドで管理するにはどのような点に...

営業秘密を安全に管理することができる水準のクラウドサービスを選定し、営業秘密には営業秘密であることを明示し、アクセス制限やパスワードによるロックなどをはじめとする安全管理措置をとるべきです。 解説 営業秘密であるとして不正競争防止法で保護されるためには、その情報が有用（有用性）で、公然と知られていないもの（非公知性）で、かつ秘密として管理されていること（秘密管理性）が必要です。このうち秘密として管...

ストック・オプションの課税関係

その1 ストック・オプションとは新株予約権の一種です。よって、新株予約権はすべてストック・オプションではありません。では、ストック・オプションは、ストック・オプション以外の新株予約権とどう違うのでしょうか。一般的には、役員や従業員に対するインセンティブ目的（いっぱい働いて会社の株価が上がればドカーンともうかりますからがんばってね！・・という目的）で発行される新株予約権をストック・オプションと言って...

使用許諾契約に付随して締結したソフトウエアの保守契約書には収入印紙を貼付しなけれ...

国税庁のホームページに掲載されている「印紙税の手引」では，請負に関する契約書（第2号文書）の実例として保守契約書を掲げ，「エレベーターの保守契約書は，エレベーターを常に安全に運転できる状態に保つこと，つまり仕事の完成を目的としたものですから，請負に関する契約書に該当します。また，コンピューター，コピー機，火災報知機などの保守契約書も同様です。」と記載されています。 しかし、ソフトウェアの保守契約書...

どのようなことをすると他社の商標権の侵害となるのでしょうか？商標権侵害をしてしま...

スーパーマーケットで洗剤を買おうとしたとき、普段から使っていたり、一流メーカーのブランドであれば、安心して買い物かごに入れることができますよね。 商標制度は、消費者や取引相手が、商品やサービスに付けられている「目印」＝マークによって、商品やサービスを提供している主体や、期待してよい品質の程度を識別することを保護する制度です。したがって、商品やサービスの需要者（マーケット）からみて、登録商標と紛らわ...

共同開発で考案した発明を、共同開発者の１人が勝手に単独名義で特許申請してしまいま...

共同開発で考案した発明では、特許を受ける権利も共有となります。 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ特許出願をすることができません（特許法３８条）。ですから、特許申請した人以外の共同開発者は、特許無効の審判を起こすことができます（特許法１２３条）。しかし、特許無効審判は、その特許を無効とするだけですから、特許権の共有者として認められるための手段としては適切とは...

「既払い済みの特許実施料はいかなる場合でも返却しない」という条項は無効だと聞きま...

結論からいうと無効になる可能性があります。 自社に有利な契約を結びたい一心でこのような契約を結ぶ例を見かけることがあります。しかし、契約内容があまりに一方に不利であって社会的な妥当性を欠くときは、公序良俗違反として、その条項や契約そのものが無効とされることがあります。 ライセンス料の返却が問題となるケースとしては、契約に錯誤などの瑕疵がある場合、ライセンサーの契約違反、許諾の目的である特許の無効な...

電子メールの末尾に、「このe-mailには営業秘密及び個人情報が含まれています。...

このようなフッターは、金融機関や外資系の企業の人からのメールによく付いていますよね。 「メールの返信を繰り返すと、文章が長くなって読み辛い」とか、日程調整や挨拶のような内容のメールにまで付いていると、「なにかエラソー」と思われるかもしれません。 しかし、この表示がない電子メールに、技術情報、顧客情報、交渉中で開示されたくない情報を記載してしまった場合、不正競争防止法上も、当事者間の機密保持契約（N...

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