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法律問題Q&A・法律問題Q&A・法律問題Q&A・契約書・資本政策・ストックオプションなど企業法務に関する質問・疑問をオンライン上で回答しています。

電子メールの末尾に、「このe-mailには営業秘密及び個人情報が含まれています。...

このようなフッターは、金融機関や外資系の企業の人からのメールによく付いています。 「メールの返信を繰り返すと、文章が長くなって読み辛い」とか、日程調整や挨拶のような内容のメールにまで付いていると、「なにかエラソー」と思われるかもしれません。 しかし、この表示がない電子メールに、技術情報、顧客情報、交渉中で開示されたくない情報を記載してしまった場合、不正競争防止法上も、当事者間の機密保持契約（NDA...

特別損害や賠償の限度額について

質問 X社は，プログラム開発案件を受注しようとしていますが，先方であるY社から開発スケジュールが遅れた場合の補償について問い合わせがありました。 ソフトウェア開発の場合，相手のビジネスプランにまで立ち入ることになるので，なんらの取り決めもない場合，通常生じる損害に加え，予見可能な特別損害についても請求されかねないとも思えます。 X社が現在使用している基本契約書は，特別損害や賠償の限度額については何...

  • 賠償
  • 更新日時2013/10/30 14:03
契約書はどのタイミングで作成するとよいのでしょうか？

契約書は契約当事者が具体的な作業を始める前に作成するのが重要です。 契約の目的となる事項そのものが流動的であるなど，契約の目的が早期に明確にならない場合もありますが，そのような場合でも秘密保持契約や個別に明確にできる事項については書面化しておきましょう。 契約書を作成しなかったばっかりに後に紛争になってしまった...，という例をご紹介します。 X社は，比較的規模の大きいコンペのプレゼンテーションで...

当社は、ＥＣサイトを開設して、インターネット上で、お客様に対し，特定商取引法上の...

インターネット上の売買には、クーリング・オフの適用はありませんが、返品を制限するのであれば、その旨を適切に表示しなければ、商品を引き渡してから８日間は返品に応じなければなりません。この場合の返品の費用はお客様の負担となります。 解説 特定商取引法は，通信販売は，訪問販売や電話勧誘販売と比較して，消費者が販売業者等から不当な圧力や影響（いわゆる「押し売り」や「押し買い」）を受けることが少ないことから...

ソフトウエアの開発を委託するのですが、仕様や要件定義の詳細が決まっていません。ど...

　開発の進捗ごとにユーザーからのフィードバックを確認しながら、部分的な開発作業を反復していくという内容の契約にするべきです。 　従来のソフトウエアの開発契約は、最初に要件定義を特定してから設計→プログラミング→テストと進めていくやり方でした。この手法は、ウォーターフォール（ＷＦ）型開発手法と呼ばれます。 　しかし、実際には厳密に要件定義を行うことは難しい上に、特にアプリやＥＣサイトなど見た目のイメ...

当社では、当社の製品やサービスの販売促進のために、これらを紹介する電子版パンフレ...

原稿を書いたブロガーから、御社においてその原稿をアレンジして、電子書籍に掲載し、ダウンロードできるようにすることについての許諾や、執筆者の表示をどのようにするかについて、書面で許諾を得るべきです。 解説 御社のインターネット上のサーバーに電子書籍のデータをアップロードすることは、ブロガーの著作物の複製と送信可能化に、公衆の求めに応じてデータのダウンロードが行われる段階で公衆送信にあたります。 した...

当社では、当社が運営するウエブページに、誰でも自由に写真や動画を投稿・閲覧できる...

自由に投稿される写真や動画の中には、猥せつ、児童ポルノ、名誉毀損、著作権侵害など、違法と評価されるものである場合があります。御社が単に公表する場所を提供しているだけであったとしても、違法なコンテンツが掲載されていると認識しながらこれを放置していると、法的責任を負うことになりかねません。 違法なコンテンツか否かの評価は難しいこともあるので、投稿の利用規約に、「当社は、当社の裁量によって、好ましくない...

バーチャルマネー（仮想通貨）を使ったオンラインゲームを運営したいと思っていますが...

資金決済法の適用を受ける可能性があります。 解説 　バーチャルマネー（仮想通貨）はそのオンラインゲーム内だけでのみ価値を有し、仮想通貨が貯まればそのゲーム上のより強力なアイテムと交換できるシステムになっていることが一般的です。 　このような仮想通貨を規制する法律として、資金決済法があります。 この法律の条文は分かり易いものとは言えませんが、一般社団法人日本資金決済業協会の説明（参照ＵＲＬ：htt...

ネットショップを始めようと思うのですが、どのような法律に気を付ける必要があります...

インターネットで売買契約を締結して、商品の提供を行う取引は、特定商取引法の「通信販売」に該当しますので、特定商取引法の規制に従う必要があります。 宣伝広告については、特定商取引法にも定めがありますし、不当な景品や表示について規制しているの景品表示法にも気を付ける必要があります。 解説 特定商取引法には、「通信販売」に関して、販売条件の広告に際する表示（第１１条）、承諾通知（第１３条）、クーリング...

当社は、いわゆる婚活や恋人探しを目的とするサイトの運営を企画しています。どのよう...

出会い系サイト規制法のルールに抵触しないように配慮すべきです。 解説 出会い系サイトの利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な育成に資することを目的として、出会い系サイト規制法という法律が制定されています。 御社のサイトが、下記の要件全てに該当する場合、インターネット異性紹介事業に該当し、出会い系サイト規制法の規制を受けます。（法２条２号※）。 面識のない異性との交...

海外のクラウドサービスは、いわゆる「ｅ文書法」の文書保存義務に対応していますか。

文書の保存先が海外のクラウドサービスであっても、「ｅ文書法」の文書保存義務との関係では、この義務を果たしたものと考えられます。 「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」（いわゆる「ｅ文書法」）では、他の法令の規定により書面により保存しなければならないと規定されているものについて、主務省令で定めるところにより、書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行うこ...

インターネット上のある掲示板で、自分のことを誹謗中傷する記載があったので、損害賠...

その掲示板管理者となるコンテンツプロバイダから投稿に関するＩＰアドレスの開示を受けた上で、経由プロバイダに対し投稿者の氏名・住所等を開示してもらうことになります。 解説 プロバイダ責任制限法４条は、インターネット上の情報流通において権利侵害を受けた場合には、その権利侵害者に関する発信者情報の開示を求めることができると定めており、権利侵害を受けた者はこの条文に基づきプロバイダに対して請求をしていくこ...

当社では、従業員の職務状況、情報セキュリテイ規程の運用を内部監査するため、重要員...

無制限に認められるのではなく、監視や調査の必要性があり、相当な範囲の監視・調査であれば認められるというべきです。 解説 従業員による私的なメールや、ネットサーフィンは、従業員のプライバシーにかかわる情報となるので、たとえＰＣが会社の所有物であったとしても、会社が無制限に監視・調査できるとまでは考えられていません。 東京地方裁判所平成１４年２月２６日判決は、従業員に対する誹謗中傷メールが会社に届き、...

インターネット上に私を誹謗中傷する書込みを見つけました。誰に対してどのような責任...

誹謗中傷する書込みを行った者に対する不法行為に基づく損害賠償請求や書込みの削除請求，名誉棄損罪での告訴などが可能です。また，サイト管理者やプロバイダに対する損害賠償請求も考えられます。  解説 インターネット上に誹謗中傷する書込みがなされ，これが人の社会的評価を低下させる表現に該当する場合，民事上は不法行為（名誉棄損）（民法７０９条），刑事上は名誉棄損罪（刑法２３０条１項）が成立する可能性がありま...

当社は、クラウドサービスの導入を検討しています。契約を結ぶにあったって、どのよう...

契約書を作成する場合の基本的な注意点に沿って検討します。 契約内容を明確化した上で、サービスの水準、セキュリティー、サービス終了時の対応、免責条項の有無等について注意を払うことが必要です。 解説 クラウドサービスのようにネットワーク経由でソフトウエアサービスの提供を受けることは、「ASP（Application Service Provider）」、その後「SaaS（Software as a S...

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