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当社が委託を受けたプログラム開発を下請業者に再委託しようとしたところ，下請法の適...

契約を締結する際、特に次の３点に注意してください。１　著作権等の権利関係の明記２　下請代金の支払日３　成果物の受領拒否 解説 １　著作権等の権利関係の明記　まず下請法では，御社から下請業者への発注の際に下請業者に対して再委託契約に基づく給付内容，代金額やその支払期日及び方法等を記載した書面を交付しなければなりません（下請法３条１項）。そしてプログラム開発の場合には完成したプログラムの著作権の譲渡や...

当社で使用するためのソフトウェアの開発を外部のソフトウェア会社に委託しようとした...

再委託のリスクとして，次の２つが考えられます。 情報漏洩が生じやすくなるというリスク 成果物の品質が担保されないリスク 解説 １　情報漏洩について再委託が行われると，ソフトウェア開発のために受託会社に提供した貴社の秘密情報を，再受託会社も取り扱うことになります。再受託会社にまで秘密情報の重要性に関する認識が行き届かないと，再受託会社から秘密情報が漏洩するおそれがあります。そこで，以下のような対...

当社は、製造を請け負う会社です。「偽装請負」が問題となると聞きましたが、そもそも...

偽装請負とは、形式的には請負であっても、実質的には違法な労働者派遣や労働者供給にあたるものをいいます。偽装請負とならないためには、御社が御社の労働者を指揮命令する体制を整えるべきです。偽装請負にあたると、刑事罰、行政監督、労働契約関係への影響を受けることがあります。 偽装請負とは 「偽装請負」とは、形式的には「請負（業務委託も含む）契約」と「請負人とその労働者との間の労働契約」となっているが、実質...

当社の取引先は民事再生を申し立てるようです。当社は売掛債権を有しているのですが、...

民事再生手続が始まる前に発生した債権は再生債権といって、再生計画が成立してから、これに従って弁済されます（民事再生法85条）。但し、少額債権等例外的に弁済されるものがあります。 解説 以下の場合には、再生計画認可の決定が確定する前に弁済されることがあります。 １　下請業者に対する弁済（法８５条２項）再生債務者が大手の製造業者などである場合、当該債務者を主要な取引先としている中小の下請業者などは、再...

  • 弁済
  • 更新日時2014/01/27 13:03
当社のキャッチフレーズ「お客様至上主義のお店」を商標登録することはできますか。

商標登録できない可能性が高いと思われます。 解説 標語（スローガンやキャッチフレーズなど）は，識別力のないものとして商標登録できないというのが商標法及び商標審査基準の考え方です。 「お客様至上主義のお店」というのも，サービス提供についての御社の理念や目標を掲げたものですから，自社と他社とのサービスを区別する機能をもたないため，商標登録は難しいと思われます。 但し、キャッチフレーズであっても、以下の...

当社は、不採算部門を会社分割によって他社に承継させようとしています。これに関して...

主に、 過半数組合または過半数代表者との協議（労働者の理解と協力を得るための措置）労働契約承継に関する労働者との協議株主総会の日の２週間前までの労働者への通知 を行う必要があります。 解説 会社分割は、合併や株式交換などの他のＭ＆Ａと異なり、承継対象となる労働者にとっては、実際の勤務先の変更により生活に重大な影響を及ぼすものであるにもかかわらず、労働契約を引き継ぐ際には、個々の労働者の同意は不要で...

当社で使用するためのソフトウェアの開発を，外部のソフトウェア会社に委託しました。...

完成したソフトウェアの著作権は，開発会社にあります。その著作権を譲り受けることは可能ですが，いくつか注意が必要です。 解説 ソフトウェアの著作権は譲渡することができますが、以下の３点に注意が必要です。 著作権譲渡契約条項 ソフトウェアの著作権譲渡契約書にて「本ソフトウェアに関するすべての著作権を譲渡する」とだけ定めたのでは，翻案権・二次的著作物の利用に関する権利は開発者に留保され，譲渡されたとは...

  • 権利
  • 更新日時2014/01/20 18:16
当社は、業績悪化によりやむなく従業員の人員削減を行うことにしましたが、その際、法...

希望退職者の募集→退職勧奨→整理解雇という手続の流れで行うべきです。 希望退職者の募集は優遇条件を合理的なものにするように、退職勧奨はその方法が違法とならないように、整理解雇は４つの要素をみたしているかに注意してください。 解説 人員削減の手段としては、希望退職、退職勧奨、整理解雇などが考えられます。 その順序については、できるだけ労働者の意思を尊重すべきとの観点から、まず希望退職者を募集し、退職...

当社は、セクシュアルハラスメント（セクハラ）に関する措置が十分か不安なのですが、...

セクハラ禁止の方針の明確化および周知啓発、 相談に適切に対応するための必要な体制の整備、 事後の迅速かつ適切な対応、 プライバシー保護・不利益取扱いの禁止 などについての措置を講ずる必要があります。このような措置を講じないと、セクハラ被害が起きた場合に損害賠償責任を負うことがあります。 解説 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発 ①　セクハラ禁止の方針を就業規則等で規定化し、労働者に対し周...

当社はインターネットニュースサイトを運営しています。大手新聞社等のニュースサイト...

他社サイトのニュース記事の見出しを無断でコピーして自社ニュースサイトに表示することは，場合によっては不法行為にあたり，損害賠償責任を負う可能性があります。 解説 　同様の事例を扱った過去の裁判例をご紹介します。 　あるニュースサイト運営者は、大手新聞社のニュースサイトの見出しをコピーして，自社の提供するサービス（１行ニュースを自社及び自社の顧客のサイトに表示させるサービス）で表示させていました。こ...

当社がホームページに使用している写真画像には，被写体が着ている衣服にキャラクター...

「付随対象著作物の利用」といって著作権法違反にはなりません。 解説 　「付随対象著作物」（著作権法３０条の２第１項）にあたるのは，次の要件を満たす場合です。 写真，録画，録音の方法であること撮影した写真やビデオに他の作者の著作物が写り込んでしまい，又は録音した音楽に他の作者の音楽が録り込まれてしまい，その分離が困難であることもともと撮影した写真，ビデオ又は録音しようとした音楽の構成において，他人の...

当社は、勤怠及び職務能力に問題のある従業員に対して、普通解雇処分を検討しています...

普通裁判の他、（1）労働審判や（2）公的ＡＤＲがあります。 解説 労働問題が　一般の民事訴訟で争われると、会社のブランドを棄損し、また、解決までに長い期間がかかることがあります。よって比較的早期に解決することができる手続としては、以下があります。 労働審判制度 労働審判は、裁判所で行われる手続で、労働審判委員会（労働審判官（裁判官）１人、労働審判員（専門家）２人で組織）が、３回以内の期日で審理し、...

当社の従業員が行った発明について特許を取得しようと思っていたところ、その従業員が...

別会社が、御社の職務発明であることを知って横取りした場合には、特許を取り戻すことができる場合があります。 会社が職務発明に関する権利を承継する旨の定めのとおり、特許を受ける権利は、本来御社にあります。しかし御社が特許出願をしないうちに、第三者が発明者から特許を受ける権利を譲り受けて特許出願をすると、その第三者が先に特許を取得してしまい、反対に御社は特許を取得できなくなってしまいます。 もっともこの...

当社は、最近退社した従業員が個人的に作った簡易なプログラムを業務に使っています。...

ありふれた表現で記述された単純なプログラムには、著作権が認められません。 著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したもの」とされています（法２条１項１号） 　コンピュータを動かすプログラムは、プログラム言語の厳格な文法に沿って作成されるものですから、小説などと比べてその表現の幅には限りがあります。またプログラムは、コンピュータを効率的に機能させるために採用することが不可避な表現やありふれた表現で...

当社は、飲食チェーンを運営する会社ですが、チェーン店の店長の処遇について注意すべ...

店長が「管理監督者」にあたるかによって、残業代、休日手当を支払わなければならないかが変わる点に注意が必要です。なお、深夜割増賃金については原則的に支払義務がある点も注意してください。 解説 「管理監督者」（労働基準法４１条２号） 店長が「管理監督者」にあたると、労働時間や休憩・休日について労働基準法の規制の対象外となり、会社は残業代・休日手当の支払義務を負いません。 他方、店長が「管理監督者」にあ...

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