契約に関するQ&A

契約に関するQ&A・契約に関するQ&A・契約に関する質問・疑問をクレア法律事務所の弁護士がオンライン上で回答しています。

電子帳簿保存法が改正されたと聞きました。注文書や契約書などの電子取引の情報を電子...

１　はじめに いわゆる電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律。以下、「法」といいます）は、「電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。」と定めています（法第１０条本文）。 上記法第10条の財務省令とは、電子帳簿保存法規則（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿...

損害の範囲について教えてください。契約交渉で損害の範囲が争点になっています。

１　はじめに 契約書では損害賠償条項が設けられ、損害を生じさせた当事者が賠償するべき損害の範囲が定められることがあります。 このような損害賠償責任の範囲を定める条項は、当事者の利害関係が対立するため、契約交渉の主要な問題点となることが多いといえます。 例えば、損害賠償に関する条項の契約交渉において、「特別損害に限る」や「損害額は○○万円を上限とする」「直接かつ現実に生じた損害に限る」「逸失...

製造物責任とは何ですか。製造物責任について契約条項に含まれている場合、何を留意す...

１　製造物責任とは 　製造物責任は、製品に欠陥があり、それによって被害が生じた場合、その製品を製造した業者等が、その製品の欠陥によって発生した損害について損害賠償責任を負うというものです。　例えば、購入した電気機器が発火し、その購入者が怪我をした場合には、製造業者等に対し、製造物責任に基づいて、損害賠償請求をすることができます。 　もちろん、製造物責任がなくても、一般的な不法行為責任や債務不履...

M&A後の旧経営陣向けインセンティブプラン。当社は、会社の売却を進めています。買...

１　はじめに 株式譲渡によるＭ＆Ａにより会社を売却する場合であっても、売却する会社の経営に最も明るいのは従来の経営株主であるので、従来の経営株主が直ちに経営を退くのではなく、一定期間、引き続き経営することが求められることがあります。この場合、単純に、株式譲渡契約において、「経営株主は、株式譲渡日後も＊＊年間、対象会社の経営を行う。」などと合意するにとどまることもあり得るところです。 しかし、従...

電子契約の導入は、どのようなプロセスで進めるべきでしょうか。

１　はじめに 電子契約の概要や、法的な効力については、Ｑ＆Ａ記事「電子契約の導入（１）」で説明しています。（https://www.clairlaw.jp/qa/contract/contract/post-111.html）本Ｑ＆Ａでは、電子契約の導入を進める企業がどのようなプロセスを踏むべきかを解説します。 プロセスの流れは、大きく分けると以下のとおりです。①導入する電子契約サービス...

Q会社が独自に収集・分析した「広告と消費動向の関連性を示すデータ」を、商品として...

A　御社のデータが不正競争防止法の「限定提供データ」に該当する場合、「限定提供データ」に係る不正取得、使用、開示行為に対して法的保護が受けられます。 １　限定提供データとは 　限定提供データとは「業として特定の者に提供する情報として電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。次項において 同じ。）により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は...

電子契約とはそもそもどのようなものであるか、法律的に有効かについて教えてください...

１　電子契約とは 電子契約とは、契約書又は発注書・発注請書を電磁的記録で締結・保管する方法をいいます。電子契約の中にも様々な方法があります。 ２　電子契約の有効性 日本の民法では、売買や業務委託等の契約は、原則として契約内容について当事者間の意思の合致があれば成立します。口頭のやり取りや、メール、チャット上のやり取りだけでも契約は成立します。しかし、口頭で合意しただけでは、契約があった...

Q．当社はあるアプリを開発して広くユーザーに提供しています。この度、改正民法に新...

A．定型約款該当性、定型約款に含まれる条項の内容、定型約款の表示方法、定型約款の変更の方法について確認することがポイントになります。 １　定型約款該当性 （1）まず、御社の利用規約が改正民法上の定型約款にあたるのか確認してください（改正民法548条の2）。 「定型約款」とは、「ある特定の者（例：御社）が不特定多数の者（例：ユーザー）を相手方とする取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であ...

2020年4月1日改正の新民法は、これまでに生じた取引に適用されるでしょうか。ま...

１　はじめに ２０２０年４月１日に新民法が施行されました。施行日以降に生じた取引は、新民法に基づくことになります。 他方、施行日より前に締結されている契約には、従来の民法が適用されることがあります。そのため、２０２０年４月１日以降も、従来の民法を全く参照する必要がなくなるわけではありません。 本稿では、新民法と従来の民法のいずれが適用されるのか、について実務上留意するべき点を解説します。 ２　...

新型コロナウイルスによってイベントや習い事教室が中止になりました。チケット代金や...

A　原則的に返金されます。 １　返金される理由 （１）契約に基づく返金 　まず、イベントのチケットを購入する際の利用規約や、習い事教室を受講する際の契約に基づき返金を請求できる場合があります。契約や規約のなかで、中止の際にチケット代や授業料を返金する定めがあるか確認してください。このような定めがある場合は、原則的に返金請求ができます（例外は後記２（１））。 （２）法律に基づく返金 　規約や契約に返...

民法改正によって請負人（受託者）の瑕疵担保責任が変わると聞きました。どう変わるの...

はじめに 　今般の民法（債権法）改正（2020年4月1日施行）により、請負人の瑕疵担保責任に関する規定が変わりました。そこで今回は、改正規定のなかでも、会社間でよく利用される請負業務委託契約において影響力が大きい改正規定の紹介とポイントを解説します。 改正法では「瑕疵」という文言が使われなくなります 　まず、現行法で使われている「瑕疵」という文言は、改正法では「種類、品質又は数量に関して契約の内容...

Ｑ　改正民法が一部の規定を除き、2020年4月1日に施行されます。契約書を作成す...

Ａ　契約書（特に各種業務委託契約）には契約の有効期間において自動更新条項が定められていることがよくあります。改正民法施行後に自動更新条項により契約が更新された場合、更新後の契約には改正民法が適用されます。そこで、今後改正民法施行後に自動更新が見込まれる契約を締結する場合には、あらかじめ改正民法に対応した契約条項を盛り込むなどの対策を施すことで、改正民法適用に関するトラブルを未然に防ぐことができます...

当社では、新たに取引を行う会社の場合、その会社の当社に対する支払債務をその会社の...

事業のために負担した貸金等債務にかかる個人保証・根保証については、原則として、その保証契約に先立ち、その締結の日前1か月以内に、公正証書による保証意思の確認を行なわなければならないことになりました（法４６５条の６第１項）。この確認措置を怠った場合、当該保証契約の効力は生じません。 　ただし、保証人になろうとする者が次に掲げる者に該当するときは、例外的にこの規定は適用されません（法４６５条の６第３項...

当社では、改正民法の施行に備えてサービス利用規約の見直しをしたいと考えています。...

はじめに 不当条項規制（改正法５４８条の２第２項）が新設され、信義則に反してユーザーの利益を一方的に害する条項は無効になる点で留意が必要です。また、事後的に利用規約を変更するためには、厳格な判断基準をクリアする必要があり、かつ、ユーザーに対して事前に変更の周知をする必要がある点にも留意が必要です。 　以下により詳しく説明します。 　貴社のサービスを利用するユーザーに対して、利用規約の適用がある...

  • 契約
  • 更新日時2018/04/27 15:53
民法が改正され、約款に関する規定が新設されると聞きました。当社は、サービス利用規...

１　はじめに ２０１７年５月２６日に「民法の一部を改正する法律」が成立し、６月２日に公布されました。民法は、事業活動の基本になる法律であり、取引実務への影響を与えることとなります。施行は、公布の日から起算して３年を超えない範囲内とされていますので、充分に準備をして、円滑に移行できるようにすべきです。 改正法の改正点は、多岐にわたりますが、今回は、利用規約等の規約類の規定の仕方や運用に影響を与える「...

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