１ 非上場会社の吸収合併に反対する株主による株式買取請求において株式価格が争われた判例
会社が吸収合併を行う場合、反対株主は、会社に対し、その保有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができます。そして、株式の買取価格について反対株主と会社との間で協議が調わない場合、反対株主または会社は、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができます。
今回は、非上場会社を消滅会社とする吸収合併に反対した消滅会社の株主が、会社法７８６条２項に基づき、価格の決定の申立てをした事案において、裁判所が収益還元法を用いる場合に、当該株式に市場性がないことを理由とする減価を行うことができるか否かが争われた判例（最高裁平成２７年３月２６日決定）を紹介します（佐藤）。
２ 株式譲渡に関する会社法改正と事業再生・倒産法に関するポイント解説
平成２７年５月１日から施行された改正会社法に関連して、今回は、改正内容のうち子会社株式等の譲渡規制および支配株主の異動を伴う募集株式発行等の特則につき、改正条文の紹介をし、あわせて事業再生・倒産法関連のポイントを解説します（柳田）。
